トップ銀行 - 経営コンサルタント - 正社員 - 東京都【東京】アフターコロナに向けた地方創生・中小企業の企業価値向上に貢献◆経営サポート部/転勤無【エージェントサービス求人】
株式会社商工組合中央金庫
掲載元 doda
【東京】アフターコロナに向けた地方創生・中小企業の企業価値向上に貢献◆経営サポート部/転勤無【エージェントサービス求人】
経営コンサルタント
本社 住所:東京都中央区八重洲2-10…
800万円〜1000万円
正社員
仕事内容
多様化するお客様のニーズに応えるため、事業再生経験・ファンド・コンサル経験を生かした審査や知見の提供をお願いいたします。クレジットオフィサー(以下CrO)として経営サポート部に配属となります。
■2018年にキャリア・プロパー混成のハンズオンチーム組成、2022年10月コンサルティング室創設、2024年2月全国型再生ファンド創設(ファンド規模100億予定)
・商工中金では、激変する企業経営を取り巻く環境下において、債権者の立場に留まらず、より踏み込んだ経営改善ソリューションを企業に提供していくため、金融支援と本業支援の両輪で事業再生・経営改善支援に注力しています。
・経営サポート部は、取引先の事業再生・経営改善全般を担う中核部署であり、2018年の創部以来、人員・業容を拡大しております(2018年4月:7名→2025年3月:39名)。
・より質の高いサービスを多くのお客様に届けるにはキャリアの方の知識・経験・情熱が必要です。当金庫にはもともと地域の中小企業を支えるために入庫した社員も多く、そのような社員から選抜されたプロパー社員と一緒になって業務に取り組んでいただきます。
■銀行業務とのシナジー・発展を企図し、2022年10月にコンサルティング室を創設し、2024年2月に全国型再生ファンドを創設、ファンド・コンサル経験者や会計・税務の専門家の方を特に募集しております。
■全国展開のため出張は多いですが、在宅勤務を積極的に推進し、ワークライフバランスには特に留意しています。
ご自身が有する事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、お取引先に対して有益なサポートをして頂くことで地域経済の発展・雇用維持に貢献するとともに、事業再生分野での先駆的な役割を果たすことを期待しております。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
【必須】
◆以下いずれかご経験されている方
・事業再生経験(ハンズオン経験、ターンアラウンドマネージャー)
・ファンド、コンサル経験
・会計・税務支援経験
・投資審査経験
【歓迎】
・事業再生ファンドで案件をマネージした経験のある方
(EXIT案件を金融機関に販売した経験のある方)
・商業銀行やコンサルでハンズオン経験のある方
・再生に関する会計や税務で専門知識のある方
・投資銀行や投資専門会社で審査を経験し、投資に関する審査の全体像を把握している方
募集要項
企業名 | 株式会社商工組合中央金庫 |
職種 | 経営コンサルタント |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区八重洲2-10-17 勤務地最寄駅:JR線/有楽町・東京駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
給与・昇給 | <予定年収> 850万円〜1,100万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜600,000円 <月給> 300,000円〜600,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※ご経験に応じ、提示年収の変動あり ※規定により55歳を超えると賃金体系の見直しが行われます。 ■賞与:年2回(当社規定による) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> 企画業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間30分 休憩時間:60分 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 8:40〜17:10 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限月額10万円 社会保険:健保組合完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 65歳までの再雇用制度有、役職定年55歳 <教育制度・資格補助補足> 人材の教育・育成には従来より力を入れており、職員の知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材育成に必要な研修体系を用意しています。(階層研修・テーマ別研修等) <その他補足> 所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日〜21日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等 ※有給休暇(1年目:〜16日/入庫月によって変動、5年目まで:16日、それ以降21日) |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
企業情報
企業名 | 株式会社商工組合中央金庫 |
資本金 | 218,600百万円 |
平均年齢 | 39.7歳 |
従業員数 | 3,547名 |
事業内容 | ■事業内容: 融資業務、預金/公金資金業務、債券業務、資金証券業務、国際業務、総合金融サービス(事業承継支援、スタートアップ支援、M&A/業務提携、不動産有効活用)、経済調査 ■事業の特徴: (1)長期的な取引スタンスに基づく安定的な資金供給とセーフティネット機能の発揮 長期的な視点による安定的な融資スタンスで、ニーズに即した機動的なサービスの提供を行っています。また、中小企業の資金調達の多様化に向けて、過度に不動産担保や個人保証に依存しない新たな金融手法を開発するなど、金融フロンティアの開拓にも注力しています。 (2)中小企業のライフステージに応じた多様なソリューションを提供 これまでの中小企業金融で培ってきた「目利き能力」を活かし、総合金融機関としての多彩な金融サービスを、企業のライフステージに応じて提供しています。 (3)社会的課題の解決に向けた総合支援 環境問題等中小企業が直面する社会的課題の解決に向けた支援を行っています。また、地方公共団体との連携を通じて、こうした課題解決に向けた支援の推進・強化を図っています。 (4)企業間連携とネットワーク化を支援 協同組合の活動支援や異業種交流団体の活動支援を通じて、企業間連携とネットワーク化の支援を行っています。 ■同金庫の特徴: 同金庫は、政府と民間の共同出資により1936年に設立された、中小企業金融専門の総合金融機関です。設立以来80年以上にわたり中小企業金融に携わってきた中小企業金融のプロフェッショナルとして、中小企業を金融面から安定的にサポートしています。民営化に向けたプロセスの中で2008年10月に株式会社に移行し、「新商工中金」として新しいスタートを切っています。これまで、同金庫は、政府系金融機関として国の中小企業政策に沿いながら期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。今後は、中小企業の持続的成長を支援するという「使命」はそのままに、株式会社化に伴う業務範囲の拡大などを最大限活用して、より高度な金融サービスの提供を目指していきます。 |
URL | https://www.shokochukin.co.jp/index.html |