トップソフトウェア・情報処理 - 事業企画、事業プロデュース,経営企画 - 正社員 - 東京都事業責任者(新規・既存)
株式会社エス・エム・エス
掲載元 イーキャリアFA
事業責任者(新規・既存)
事業企画、事業プロデュース、経営企画
東京都 港区 都営三田線「芝公園」駅 …
650万円〜800万円
正社員
仕事内容
【職務概要】
同社の経営戦略に沿って、社内いずれかの担当領域の事業責任者として、事業戦略の立案から実行(組織運営/採用/オペレーション設計等)までをハンズオンで担っていただきます。 担当頂く事業は、ご経験やご志向性に合わせて検討していきます。
【職務詳細】
・担当いただく事業の戦略策定
・事業遂行に必要な組織運営と戦略実行の推進
・新規事業の戦略設計及び実行
・様々な事業や役員と連携をした事業シナジーの模索や次のシーズの模索
・ニーズによりM&Aおよび戦略投資の企画/推進ならびにプロジェクトマネジメント
※同社に存在する大小様々な事業を対象とした責任者ポジションです。
事業フェーズや規模、ターゲットや業界、ビジネスモデルなど
事業環境を構成する様々な要素とご経験やご志向などによって
ご担当いただく事業をご相談させていただきます。
◇◆…この仕事のやりがい…◆◇
全社・事業を俯瞰したポジションから入れるため、
全社・事業理解をしたうえで、新しいチャレンジを行うことができます。
応募条件・求められるスキル
【必須】
■事業会社において複数の事業またはサービスにおける
事業企画、事業推進のご経験3年以上
■上記において実務を伴った事業(サービス)企画~推進者として
マネジメント~責任者レベルの経験
※実際に事業(サービス)をハンズオンで推進、拡張された経験を重視しています。
★事業創出企業としてのエス・エム・エス★
高齢社会は日本にとって大きな課題にも関わらず、まだアナログな部分が多く、様々な切り口での同社は2003年の創業以来、40以上もの事業を立ち上げて
います。「上場=非ベンチャー」と認識される事も多いですが、上場後も国内外で
新規事業の創出を更に加速させており、その結果、創業以来17期連続で増収
増益・時価総額2500億円を超える、急成長ベンチャー企業として注目を集めて
います。また「高齢社会」という社会問題には膨大な事業機会が存在するため、
現状の事業ドメインに限らず、今後も更なる事業創造を進めていきます。
募集要項
企業名 | 株式会社エス・エム・エス |
職種 | 事業企画、事業プロデュース、経営企画 |
勤務地 | 東京都 港区 都営三田線「芝公園」駅 出口A3より徒歩2分 各線「浜松町」駅 金杉橋口より徒歩7分 |
給与・昇給 | 6,500,000円 〜 8,000,000円 |
待遇・福利厚生 | 年収:650万~1800万 ■月給制:月額541667円 ■給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 ■賞与:年俸制 ■昇給:年2回 ■雇用形態:正社員 ■試用期間補足:3ヶ月 ■待遇■ 福利厚生施設利用制度、妊婦特別休暇、産前産後休業、育児休業制度、育児短時間措置、介護休業、介護短時間措置、従業員持株制度(拠出金に対し10%の奨励金を付与)、交通費支給(月35,000円まで※通勤定期) 他 ■勤務時間:7時30分~18時00分の間で実働8時間 ※ 簡易フレックス勤務(7:30~9:00の間に出社) ■休憩:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 完全週休2日制、祝日(同社カレンダーによる)、GW、夏期休暇、年末年始休暇、育児短時間措置、産前産後休暇、有給休暇、アニバーサリー休暇 ※配属部署によっては上記記載内容と異なる場合がございますので、予めご了承ください。 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
【選考プロセス】
書類選考→面接2回~3回予定→内定
企業情報
企業名 | 株式会社エス・エム・エス |
設立年月 | 2003年4月 |
資本金 | 23億1,022万円 |
事業内容 | 【事業内容】ヘルスケア事業/介護事業/介護キャリア事業/医療事業/シニアライフ事業/海外事業 【会社の特徴】2003年の設立以来、新しいサービスを次々と生み出し成長し続けている同社は、創業以来、数多くのサービスを開発しています。 特に、介護、医療、キャリアの分野ではサービスを多数運営しています。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」という企業理念のもと、社会のニーズに常に耳を傾け、50年、100年と社会に求められる存在である企業となることを目指しており、高齢社会を取り巻く人々が、よりイキイキと生活できることを目指しています。 具体的には、高齢社会における事業領域を「介護」「医療」「キャリア」「ヘルスケア」「シニアライフ」分野に分類し、当該事業領域において「情報を発信する側と受信する側との間に生じる格差を埋めるための情報インフラ(情報を収集、整理、伝達する媒体)」を、主にインターネットを介して提供しています。同社は、日本のみならず海外にも目を向け、更なる事業開発を続けています。 |