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非公開求人

掲載元 イーキャリアFA

【営業/自治体渉外】”政策共創プラットフォーム”を運営するスタートアップ

営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)

〈勤務地〉 本社: 東京都千代田区平河…

500万円〜1000万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【仕事内容】
当社は、
・政治や行政に声を届けるウェブサイト
・企業や団体のルールメイキングサポートサービス
・政策提言のための寄付基金
などの政策共創プラットフォームを企画、開発、運営しています。

下記の業務の全部または一部を、適性や能力に応じてお任せします。

■ 自治体との渉外業務
・クライアントである自治体をはじめ、自治体関係者とさまざまな手段を持って接触・コミュニケーションを行う。
・自治体の関心や課題を踏まえて、政策の発信や意見交換会等の企画を立案、提案、及び実行すること。
・自治体の課題を解決するための政策提言の執筆、政策提言のためのリサーチなど、政策提言に関わる業務。

■ 政策に関する情報コンテンツを作成・発信する業務
• 自治体関係者へのインタビュー記事の執筆、記事の管理・更新などの運営を行うこと
• 各種の政策に関する情報をリサーチし、文書、スライドなどの資料に取りまとめること。
またそれらを必要に応じて発信したり、関係者向けにわかりやすく取りまとめた資料を作成すること。

応募条件・求められるスキル

【必須スキル・経験】
■官民問わず、政策立案や政策の実行等など公共政策に関係する経験が3年以上あること(経験の参考例は下記参照)
・国家公務員、地方公務員の立場で政策に携わった経験(契約形態、職種、役職は問わない)
・議員として政策立案に携わった経験(国政、地方は問わない)
・議員秘書や政策関係者などの立場で政策に携わった経験(契約形態、職種、役職は問わない)
・報道など、取材を通じて議員等の関係者とのコミュニケーション経験、政治や政策に関係する記事の執筆経験
・民間企業にて官民共同のプロジェクト、政策提言などに従事した経験
■その他、上記以外で公共政策に関与した経験
■下記いずれかで2年以上の経験があること
・経営企画、事業企画、職種別企画(営業企画など)等、企画業務の経験
・営業や渉外等、コミュニケーションが基幹能力となる職種の経験
■Google Workspace、Slack、Notion等日々の業務で利用するデジタルツールを使いこなせるITリテラシーがあること

※大卒以上
※45歳くらいまでの方が対象の求人です。

募集要項

企業名非公開求人
職種営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)
勤務地〈勤務地〉
本社: 東京都千代田区平河町

〈勤務時間〉
フレックスタイム制
コアタイム:11:00~16:00

・永田町オフィスもしくはリモートワーク
・オフィス出社の頻度は事業部やチームごとに異なります。
・3ヶ月に1回 オフラインイベントを開催しています。

夜間勤務:なし
月間平均残業時間:30時間以下
給与・昇給5,000,000円 〜 10,000,000円
待遇・福利厚生〈給与〉
想定年収:480万円 ~ 1000万円(要相談)
基本月給:40万円~83万円

〈福利厚生・諸手当〉
交通費支給、社会保険完備、資格取得制度

・副業・兼業OK
・通勤交通費支給
・社会保険完備
・独自の休暇制度
・イベント参加費・資格勉強代補助
・書籍購入制度
休日・休暇〈休日〉
休日:土日祝休み
年間休日:120日

〈休暇制度〉
特別休暇、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇
▪土日祝日
▪夏季休暇
▪年末休暇
▪別途有給休暇
▪SRHR休暇:性と生殖に関する健康と権利を守るための休暇
▪Bae(Before anyone else)優先休暇:自分以外の大切な存在を支えるための休暇
提供キャリアインデックス

その他・PR

このような方を求めています

・既存の政治行政の仕組みや政策のあり方に課題があると思っている方
・利害関係者間の利害を調整し、どの関係者にとってもよい着地を交渉を通じて作り出せる方
・社会課題の解決と、会社や事業を伸ばしていくことを両立しようとする姿勢の方
・常に当事者意識を持ち、能動的な改善を繰り返せる方
・対話を通して他者の理解に努めようとする方
・必要な知識や学習を学び続けられる方
・不確実な状況を積極的に楽しもうとするマインドセットがある方

企業情報

企業名非公開求人
事業内容・議員や行政の進めたい政策の伴走支援をするWebアプリケーション
・民間企業の進めたい政策の伴走支援をするサービス
・社会課題解決のための寄付基金
など複数のサービスを通じた”政策共創プラットフォーム”を運営するスタートアップ企業です。

絶えず発生する社会課題を抜本的に変えていくためには、政策や法律をアップデートしていく必要があります。
既存の政策づくりの仕組みでは質の高い政策実現を早いサイクルで実施することが難しい状態です。

当社は、あらゆるステークホルダーから適切な情報が適切なタイミングで吸い上げられ、複眼的な政策が円滑に創られる社会を目指しています。
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