トップ銀行 - 営業・セールス(法人向営業),コンサルティング営業・企画営業(法人向営業) - 正社員 - 大阪府M&A担当【M&Aアドバイザリー部/大阪】※顧客視点で支援可
株式会社商工組合中央金庫
掲載元 マイナビスカウティング
M&A担当【M&Aアドバイザリー部/大阪】※顧客視点で支援可
営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)
大阪府 大阪市西区阿波座1-7-13
700万円〜1100万円
正社員
仕事内容
「M&A担当【M&Aアドバイザリー部/大阪】※顧客視点で支援可」のポジションの求人です
◎M&Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。
ニーズが高まるM&A分野で高付加価値サービスを提供するため、
全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。
【営業スタイル】
■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。
■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。
■ソーシング~クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で(年商5億円以上の企業がメイン)、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。
【補足】
□M&Aグループ全体で成約は年60件程度です。
(成長期~安定期/上記件数は売り・買い双方の合計)
□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。
□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり6~8案件です。(主担当、副担当半分ずつのイメージ)
□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間2~3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。
□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。
【組織】M&Aアドバイザリー部
□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M&Aアドバイザリー部」を設立しております。
□部全体で計30名程度(12名が事業承継グループ/残り18名程度がM&Aグループ)
□M&Aグループ:東京14名、大阪6名(半数以上中途入社の方です)
□20代後半~40代の社員が在籍しています。
【魅力】
★ソーシング~クロージングまで一貫して対応頂けます。
★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。
★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。
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募集要項
企業名 | 株式会社商工組合中央金庫 |
職種 | 営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業) |
勤務地 | 大阪府 大阪市西区阿波座1-7-13 |
給与・昇給 | 年収 700 ~ 1100 万円 ※上記年収以外に別途残業時間の時間外手当の支給がございます。 ※上記月額基本給は想定となります。 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 08:40~17:10 |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日)■祝日■年末年始4日■年次有給休暇16~21日 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
必要なスキル
【必須要件】
■いずれかにおける実務経験
・金融機関のM&A専門部署
・M&A仲介会社
・M&Aに係る専門コンサル企業
その他・PR
募集背景
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態
【正社員】
おすすめポイント
【1936年創業 中小企業専門の総合金融機関】
~M&Aのご経験を活かし、中小企業のサポートを通じ日本経済の発展に貢献したい方を募集しています~
コンサルタントからのコメント
パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。
企業情報
企業名 | 株式会社商工組合中央金庫 |
設立年月 | 1936年 |
資本金 | 218,653百万円 |
従業員数 | 3622 |
事業内容 | ■融資業務 ■預金業務 ■資金証券業務 (金融マーケットでの資金運用・調達等) ■国際業務(国際金融、外国為替) ■総合金融サービス (M&A・業務提携支援、事業承継対策、 株式公開・VC業務・IPO業務) 【店舗数】 国内93拠点、5拠点(NY、香港、上海、バンコク、ハノイ) 【関連会社】 株式会社商工中金経済研究所、商工中金リース株式会社、商工中金カード株式会社 |