トップサービス系その他 - 経営企画,経営コンサルタント - 正社員 - 愛知県【名古屋】コンサルタント(サステナビリティ/ESG戦略・情報開示分野)【Assr-Nagoya】【エージェントサービス求人】
PwC Japan有限責任監査法人
掲載元 doda
【名古屋】コンサルタント(サステナビリティ/ESG戦略・情報開示分野)【Assr-Nagoya】【エージェントサービス求人】
経営企画、経営コンサルタント
名古屋事務所 住所:愛知県名古屋市中村…
500万円〜1000万円
正社員
仕事内容
■募集背景:
企業のサステナビリティ、ESG領域におけるアドバイザリー業務を担当いただける方を募集しております。これまでは当社でも東京を中心にサービス展開していた領域を東海地区でもより勢力的に展開していきたいと考えています。
■仕事内容
・企業のサステナビリティ/ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ/ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務
【具体的例】
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援 等
■ビジネス例:以下のようなソリューションを提供しています。
(1)サステナビリティ戦略策定支援サービス…包括的フレームワークによる戦略立案支援/サステナビリティの価値評価/グローバルネットワークによるサービス
(2)サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス…課題把握からロードマップ策定を含む包括的な支援/戦略的なサステナビリティマネジメントの支援/統合報告アドバイザリー
(3)マテリアリティアセスメント支援サービス…戦略的なサステナビリティマネジメントの支援/確立された手法によるマテリアリティアセスメントとステークホルダーエンゲージメント
(4)Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス…経営層に対し気候変動対応の重要性をインプット/気候変動対応の「何」を「どのように」取り組み、開示すべきかを提案/戦略的なサステナビリティマネジメントを支援
(5)Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス…DJSIの質問票に「どのように」回答するべきかについてのアドバイス/サステナビリティの取り組みレベルを向上させるために「何」をすべきかを提案/戦略的なサステナビリティマネジメントを支援
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・コンサル経験5年以上 または事業会社での企画・管理部門での3年〜5年以上のご経験
・数多くの部署との折衝が必要な業務の経験
・グローバルなサステナビリティのトレンドに対する知識
■歓迎条件:
・海外の大学院での環境/サステナビリティ領域での修士号
・事業会社でのサステナビリティ領域のご経験
・格付け機関等での格付け業務のご経験
・監査経験もしくは、非財務情報の保証業務経験
・プロジェクトマネジメントおよびチームマネジメントのご経験
・英語力
募集要項
企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
職種 | 経営企画、経営コンサルタント |
勤務地 | <勤務地詳細> 名古屋事務所 住所:愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ38階 勤務地最寄駅:JR線/名古屋駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 |
給与・昇給 | <予定年収> 500万円〜1,200万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):280,000円〜650,000円 固定残業手当/月:100,000円〜170,000円(固定残業時間30時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 380,000円〜820,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による。 賞与年1回、昇給年1回、別途諸手当あり ※マネジャー以上は残業手当対象外 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分(11:45〜12:45) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:15〜17:15 <その他就業時間補足> 所定労働時間7H |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:別途支給 社会保険:企業年金基金あり 厚生年金基金:公認会計士企業年金基金に加入 退職金制度:確定拠出年金制度 <教育制度・資格補助補足> コア研修、専門研修、海外研修、英語プログラム(英語学校費用補助等)、公認会計士協会年会費/実務補習費用等法人負担 <その他補足> ■休暇:産前産後/育児/出産特別/子の看護休暇、育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度) ■慶弔給付金、健康サポートライン、EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金、長期所得補償保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ジョブ(法人内)ローテーション、Open Entry Program(異動支援制度)、人材公募制度、キャリアコーチ制度、通年カジュアル制 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■休日:土、日曜、祝日、年末年始、統合記念日 ■休暇:年次有給休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職等 ※入所初年度の有給休暇は入所月により案分 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項なし
<試用期間>
4ヶ月
企業情報
企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
資本金 | 1,000百万円 |
従業員数 | 3,380名 |
事業内容 | ■PwCグローバルネットワーク:PwCネットワークは世界中の国々で運営されている独立したファームの集合体です。私たちはこのネットワークから世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながら、クライアントを支援しています。世界のPwCの多くの拠点には、日本人プロフェッショナルおよび日本語対応スタッフが常駐し、日本のクライアントの利便性を一層高めています。同社は、PwCのメンバーファームとして、会計および監査においてPwCの手法に完全に準拠した国際的なベストプラクティスを採用します。 |
URL | http://www.pwc.com/jp/ja.html |