GLIT

MNTSQ株式会社

掲載元 イーキャリアFA

【東京:リモート】プロダクトマーケティングマネージャー(PM ※年収700万円以上

営業企画・販促戦略、マーケティング

東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人…

700万円〜900万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【職務詳細】
「MNTSQ CLM」のPMMポジションになります。
★「MNTSQ CLM」とは??
BtoBにおける「契約・法務業務を一気通貫」で変革するサービス。
日本の四大法律事務所の一つの【長島・大野・常松法律事務所】の
契約ノウハウがSaaSに!
契約書の作成が簡単にでき・審査・管理からナレッジ化まで対応!

1人目のプロダクトマーケティングマネージャーの募集になります。
■プロダクトの価値を言語化し、市場に伝えること
・経営・PdMと連携して競合・マクロ環境を分析し、ポジショニング・
 メッセージングを定義
・プロダクト情報の発信戦略を立案し、
 タイムリーかつ正確に市場に情報を提供することにより、
 顧客獲得・認知獲得にご貢献いただきます
■プロダクトの情報発信プロセスの管理
・プロダクトのリリースに際し、PdM、マーケティングと連携して
 外部発信用のHP用製品情報や具体的なキャンペーンの
 企画立案・実行をリード
■セールス・カスタマーサクセスのイネーブルメント
・顧客対面チームが魅力的かつ正確にプロダクトの情報を
 顧客に伝えるための社内情報連携・資料作成等をリード

【業務内容変更の範囲】
会社が定める業務

応募条件・求められるスキル

【必須】
・自社プロダクトのプロダクトマーケティング、
 またはプロダクトマネージャーとして、プロダクトに関連する情報発信
 をされた経験
・セールス・カスタマーサクセス・PdMなどと連携し、
 市場への情報発信のためのコラボレーションを推進されたご経験
・セールス・カスタマーサクセスの業務サポートのための資料作成などの
 イネーブルメントを担当されたご経験
----魅力ポイント------------------------------------------------
■ シリーズBフェーズ、5年で売る上げ100億の目指す
■【長島・大野・常松法律事務所】との資本業務提携
■【長島・大野・常松法律事務所】のノウハウの独占的利用
→4大事務所が作るような契約書をSaaSで作れる
■個社カスタマなし、1社の単価が高い!

募集要項

企業名MNTSQ株式会社
職種営業企画・販促戦略、マーケティング
勤務地東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 5F
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅徒歩4分/東京メトロ日比谷線「人形町」駅徒歩4分
勤務地変更の範囲:会社が定める場所
給与・昇給7,000,000円 〜 9,000,000円
待遇・福利厚生■年収:702万~1104万円
 年棒制:月額585000円
 賞与:無
 昇給:有

■雇用形態:正社員
 契約期間:無期
 試用期間:有(3ヶ月)

■福利厚生:
交通費全額支給(上限5万円)、社会保険(健康保険(関東IT健保)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、入社時のオフィス環境構築支援(例:PCは一定範囲内でご希望のUpgradeを手配/ハイスペックチェア/PC付属品予算5万円/ワイドディスプレイ)

■勤務時間:フルフレックス制(コアタイムなし) ※所定労働時間:8時間

 休憩時間:60分

■喫煙情報:屋内禁煙
休日・休暇完全週休2日制 (土日)、祝日、有給休暇(入社時に13日、以降1年ごとに14日~23日を付与)、休暇(年末年始・GW・婚姻・慶弔・産前産後・看護・介護など)
提供キャリアインデックス

その他・PR

【選考プロセス】

書類選考→事前課題と技術面接→最終面接/リファレンス/バックグラウンドチェック→内定→オファー面談
※ポジションよってフロー変更の可能性あり

企業情報

企業名MNTSQ株式会社
設立年月2018年11月
資本金100百万円
事業内容【事業内容】自社開発の機械学習を活用したSaaSの開発・提供を通じ、大企業の契約業務のDXを推進

【会社の特徴】◎トップレベルのクオリティのリーガルサービスを提供している法律事務所からリーガルワークを発展させていくことを目指し、トップクラスのローファーム向けに法務デューディリジェンス業務をサポートするプロダクトを開発・運営しています。契約書の内容をアルゴリズムによって解析することで、基本的な情報を整理して検索可能にしたり、危険な条項を検出して抜け漏れを防いだり、簡単なサマリー資料を自動的に作成するプロダクトです。

◎海外でも投資が急加速しているリーガルテック領域(ITを活用した法律関連サービス)。その背景には自然言語及び機械学習の技術が実用化レベルまで高まっていることが挙げられます。同社は5大法律事務所の一角である長島・大野・常松法律事務所と、トップクラスレベルの技術を持つPKSHA Technologyの業務資本提携を行いました。最高水準の知見を掛け合わせ、法務業務の改革を行っていきます!
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