トップソフトウェア・情報処理 - 広報・宣伝 - 正社員 - 大阪府【大阪】自治体向け環境基本方針策定コンサル
この求人はあと4日で募集終了予定です。少しでも興味がある場合は、募集期間内に応募をしておきましょう。
西日本電信電話株式会社
掲載元 マイナビスカウティング
【大阪】自治体向け環境基本方針策定コンサル
広報・宣伝
大阪府 大阪市北区中之島6丁目2番27…
700万円〜900万円
正社員
仕事内容
「【大阪】自治体向け環境基本方針策定コンサル」のポジションの求人です
【期待する役割】
■NTT西日本グループのビジネス営業分野において、とくに自治体にむけた環境ビジネスの戦略・取組みを検討し、西日本エリアに広く展開し拡大するミッションをになっています。
【職務内容】
■ご入社後の担当業務/役割
カーボンニュートラル推進に向けた自治体に対するグリーンコンサルティング業務、ソリューション提案書作成や同行提案等の支店支援業務 等
■業務詳細
・カーボンニュートラル推進に向けた自治体に対するグリーンコンサルティング業務
(主に環境基本計画や地球温暖化対策法に関わる計画策定、および脱炭素先行地域・重点対策加速化事業への採択支援)
・国家プロジェクト受託に向けた検討実施、関係部署・外部会社との対応
・カーボンニュートラル推進に向けたソリューション提案書作成や同行提案等の支店支援業務
・市場ニーズにマッチした商材化検討に向けた、関係部署、関係会社との対応
■ポストの魅力
・NTT西日本の事業において、中核のひとつであるビジネス営業分野において、環境ビジネス市場に向けた戦略・取組みを検討し、西日本エリアに広く展開できる担当です。注目度の高い脱炭素、エネルギーを中心としたフィールドで、経験やスキルを磨くことができます。
■宇陀市 地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)
https://www.city.uda.nara.jp/kikaku/chikyuuonndanka.html
■鹿屋市 地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)
https://www.city.kanoya.lg.jp/kankyou/shise/shisaku/zerocarboncitykanoya.html 等
グリーンコンサルティングだけにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にむけたソリューションの提案まで実施できる点。加えて、NTT西日本グループだけではなく、広くNTTグループのサービスを提案することでお客様のニーズを実現できる。
■採用背景
カーボンニュートラルの実現にむけ、各自治体が取り組みを進める中で、NTT西日本グループとしてもビジネス営業分野における環境ビジネスへ取組んでおり、経験やスキルをもつ人…
募集要項
企業名 | 西日本電信電話株式会社 |
職種 | 広報・宣伝 |
勤務地 | 大阪府 大阪市北区中之島6丁目2番27号中之島センタービル |
給与・昇給 | 年収 700 ~ 900 万円 経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 09:00~17:30 |
休日・休暇 | 週休二日(4週8日、祝日、年末年始の休日)、年次有給休暇(20日:初年度のみ13日)、ライフプラン休暇、夏季休暇、特別休暇(結婚・出産・忌引など)、育児休職、介護休職など |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
必要なスキル
■必須要件 以下いずれかの経験
■経験・能力
自治体の環境課、もしくは支援実績のあるコンサルティングファームでの業務経験(凡そ5年以上)
・環境基本計画や地球温暖化対策法に関わる計画策定の実務経験
・脱炭素先行地域・重点対策加速化事業に関わる実務経験
その他・PR
募集背景
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態
【正社員】
おすすめポイント
「つながるあたりまえ」を守る使命を担いながら、最先端のICTを活用した「社会課題の解決」「新たな価値創造」により、人々が驚く未来を創るべく、NTT西日本グループ一丸となって無限の可
コンサルタントからのコメント
パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。
企業情報
企業名 | 西日本電信電話株式会社 |
設立年月 | 1999年 |
資本金 | 312,000百万円 |
従業員数 | 3300 |
事業内容 | ■日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく、西日本地域における地域電気通信業務、地域電気通信業務に附帯する業務(附帯業務) ■その他会社の目的を達成するために必要な業務(目的達成業務)及び西日本地域における地域電気通信業務 ■上記に附帯する業務を営むために保有する設備、もしくは技術又はその社員を活用して行う電気通信業務その他の業務(活用業務) |