【金融】店頭相談受付・事務（秩父エリア）/年収430万円～480万円/年間休日数122日

金融業務・リサーチ系その他、金融事務・バックオフィス(銀行・信販系)

秩父支店・小鹿野支店・皆野支店上記3…

￥

400万円〜500万円

正社員

仕事内容

店頭受付・相談事務
ご来店されたお客さまへの案内として、お客さまからのニーズヒアリングや商品のご提案（資産形成や資産運用商品など）、お口座開設のお手続き、ご住所など各種変更手続きなど。

例えば…
お子さまのお口座を作りに来たお客さまがいらっしゃった際に、「お子さまのための貯蓄をしたい」等のお話しがあれば、ジュニアNISAのご提案をしていただく、など。

※金融業界未経験の方でも、ご入社後に研修を用意しております。配属後もOJTで学んでいただくことができますので、ご安心ください。
※雇用形態について、スマート社員（業務限定）での採用となる可能性がございます。

＜業務内容（変更の範囲）＞
原則変更なし。ただし、本人同意がある場合を除く。

応募条件・求められるスキル

【必須条件】
■営業又は事務経験
■資格取得等、自己研鑽やスキルアップに積極的な方

【歓迎条件】
■銀行、信金での窓口業務または営業経験

募集要項

企業名	非公開求人
職種	金融業務・リサーチ系その他、金融事務・バックオフィス(銀行・信販系)
勤務地	秩父支店・小鹿野支店・皆野支店上記3支店を中心に、秩父周辺の支店に配属予定です。＜勤務地（変更の範囲）＞転居を伴わない範囲内で、会社の定める場所（テレワークを行う場所も含む）〈転居を伴う異動について〉当社では「本拠エリア制度」を導入しています。例えば本拠エリアを関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）とした場合、関東エリア内での異動・配属を基本とします。これは本拠エリアを生活基盤としつつ、キャリアを積んでもらうことを目的としています。ただし、隔地転勤が全く無いわけではなくご本人が希望する業務や、会社として経験してほしい業務がエリア外にあるなど、キャリア形成のために期間（原則、最長4年）を限定した隔地転勤の可能性はあります。この場合、例えば家族の看病や介護など家庭の事情等を踏まえて行うようにしています。
給与・昇給	4,000,000円〜 5,000,000円
待遇・福利厚生	年収：430万円～480万円月給：258,200円～264,200円 (経験及び能力を考慮の上、場合によっては給与が変動する可能性があります。) ※昇給有 ※掲載以外の労働条件等についての詳細は別途提示いたします。【待遇・福利厚生】・通勤交通費：会社規定により支給・家族手当：次世代育児支援手当（扶養対象の子供が対象）・社会保険：各種社会保険完備・退職金制度：有・定年制度：60歳～65歳までの間で選択可能　継続雇用制度：70歳まで ※いずれも条件あり〈その他〉・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアチャレンジ制度　他試用期間6ヶ月（試用期間中の労働条件変更なし）【受動喫煙防止措置】屋内原則禁煙
休日・休暇	・土曜日、日曜日、祝祭日・年間休日数：122日・年末年始休暇（12/31～1/3）・慶弔休暇・産前・産後休暇：取得実績あり・育児休暇：取得実績あり・介護休暇・有給休暇：入社初年度は入社月により1～16日、2年目以降は20日付与
提供	キャリアインデックス

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勤務時間・選考プロセス・お薦めポイント

【勤務時間】
8:40～17:25（実働7時間45分）
休憩：60分
残業有：月10～20時間程度（業務状況により変動）
※1ヶ月単位の変形労働時間制（事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務）

【選考プロセス】
▼書類選考

▼面接

▼採用内定

【お薦めポイント】
既存のやり方にとらわれず、まずはやってみる精神が社内に浸透しており、チャンレンジがしやすい環境です。当社では有給も充実しており、かつ取得しやすいためオンオフの切り替えをしながらメリハリをつけて働ける環境が整っています。

企業情報

企業名

非公開求人

事業内容

銀行業務全般
業務運営の基本的な考え方は、地域に密着した「現場主義」「お客さま第一主義」です。お客さまとのリレーションシップを強化するとともに、ニーズの発掘　スピーディな対応を心がけています。2004年4月に地域運営を導入し、これまで以上にお客さまとの距離を近づけた営業体制へ移行しています。また待ち時間ゼロや営業時間の延長等新たなサービスに積極的に取り組んでいます。法人のお客さまには円滑な資金供給はもとより、グループの信託機能等を活用し、広範で質の高いサービスを提供していきます。特に中小企業向け貸出の増強を最重要課題として取り組んでおり、その一環として新事業・事業転換等に取り組むお客さまを支援する新事業支援室を設置するなど、ニーズに的確にお応えできるように努めています。個人のお客さまには専門チャネルなども活用し、資金調達・運用の手段を提供している企業です。

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