トップ不動産 - 経営企画 - 正社員 - 東京都【グループ経営を支えるポジション】事業管理職
非公開求人
掲載元 マイナビスカウティング
【グループ経営を支えるポジション】事業管理職
経営企画
東京都港区
700万円〜1200万円
正社員
仕事内容
当グループの事業管理部はグループ全体の経営に直結する重要な役割を担っており、多岐に渡る業務領域を管理部門の各部署(経営企画、内部監査、法務、財務・経理、人事・総務)と連携して対応しています。
経営層の意思決定支援(数値分析、資料作成等)、業績の予実管理、業務改善/フロー構築、財務報告の確認/検証、社内規程/規則の改廃、人事制度の企画/設計など、どれもグループの健全な経営と今後の成長に直結する非常に重要な業務です。
経営層とも日常的に直接やり取りをする裁量権の大きなポジションで、自身の仕事が会社の成長に与える影響を実感しながら活躍していただきたいと思っています。
具体的な業務詳細:
■グループの事業管理部として各事業の管理/推進をご担当いただきます。
・経営層の意思決定支援(数値分析、競合調査、資料作成等)
・業績の予実管理
・業務改善/フロー構築
・財務報告の確認/検証
・社内規程/規則の改廃
・人事制度の企画/設計 など
※上記は一例です。グループの健全経営と更なる成長のため、多岐に渡る業務を幅広くご担当いただきます。
※ひとりで全てを担当するイメージではなく、同部署のマネージャーや管理部門に在籍する社員(弁護士や公認会計士を含む)と連携して業務を進めていただきます。
<当グループの概要>
2020年に創業30周年を迎えたJASDAQ上場企業です。2018年には売上高1,113億円と2期連続で1,000億円を突破し、従業員数も約1,000名という規模に成長しています。グループ会社は関連事業会社を含め約30社に達し、アパートメント・マンションの企画・開発・販売を中心に、不動産賃貸管理、マンション管理、金融・保障といった不動産サービス事業、LPガス・電力の小売事業、ライフケア事業、海外不動産事業など、多種多様な事業を展開しております。
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | 経営企画 |
勤務地 | 東京都港区 |
給与・昇給 | 年収:700万円~1200万円 月給:46万円~ ■年俸制 ・年俸の1/15分割を毎月支給 ・利益分配金として1/15×年3回(4月、8月、12月)支給 ・管理監督者として採用予定 ※経験、能力、前職年収を考慮の上、規定により決定します。 |
勤務時間 | 09時00分~18時00分(休憩 75 分) ■所定労働時間7時間45分 |
待遇・福利厚生 | 各種社会保険完備(雇用保険、 労災保険、 健康保険)、 厚生年金保険、 通勤手当(会社規定に基づき30,000円/月まで支給)、資格手当、役職手当、勤務地手当、その他手当(単身赴任など)、 社員持株会制度、退職金制度(ESOP)、社員旅行(2018年・2019年:沖縄)、 転居時の管理物件への斡旋あり 、産休育休制度あり、オンライン医療相談サービス、その他社員向け特典あり 残業手当40H分:7万9千円~12万5千円 受動喫煙防止対策:あり「敷地内禁煙」 |
休日・休暇 | ■週休2日制 ※基本的に土日祝休み(1~2ヵ月に1回程度土曜日の出勤あり) ■夏期休暇、年末年始休暇 ■リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇(年間最低5日以上の有給取得) ■有給休暇(入社半年経過後10~最高20日) 【年間休日】 115日 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
選考プロセス
求人案件にエントリー
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弊社担当よりご連絡させていただきます
↓
弊社キャリアアドバイザーと来社(もしくは電話)面談
※ご経歴を詳しく伺い、お仕事紹介をさせていただきます
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【企業様】書類選考
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【企業様】面接(その他、適性検査やSPI 等が発生する可能性がございます)
↓
内定
必要なスキル
【必須】
■以下いずれかの経験必須
・経営企画や事業管理としての業務経験
・内部統制やコーポレートガバナンス業務の経験
・管理部門(総務、人事、財務)での責任者経験
【尚可】
■公認会計士の有資格者
その他・PR
募集背景
部門・体制強化の為
雇用形態
【正社員】
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
設立年月 | 1990年6月5日 |
資本金 | 10億9,483万円 |
事業内容 | 各事業会社の経営管理事業(純粋持株会社) 【会社の特長】 同社グループは、土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層の方々に『資産づくり』を目的としたアパート経営の提案を行い、お客様の『資産形成』の実現をその創業精神とし、投資用アパート経営のパイオニアとして1990年6月に創業致しました。 その後、グループの成長に対応するため、より効率的なグループ経営を目的としたホールディング制の導入を行い、同社純粋持株会社としたグループ体制を構築し、不動産販売事業としてアパート・マンション販売、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業等を各事業会社において展開し、その事業規模及び事業領域の拡大を図ってまいりました。 |