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日本消防検定協会

掲載元 doda

【調布市】消防機械の検定員◆未経験歓迎!/火災報知器などの検定試験を担当/年間休日124日【エージェントサービス求人】

品質管理・テスト・評価

日本消防検定協会 住所:東京都調布市深…

450万円〜649万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【安定性◎/市民の安全を守る“消防設備”の検定試験を担う/電気系の知識が生かせる/全国出張あり/土日祝休み】

■業務概要:
当協会は消防用機械器具等の試験及び検査を公正に行う機関です。
今回は、消防用機械器具等の検定業務を行う検定員を募集しています。
主な業務内容は、各消防用の機械器具が国の定めた技術基準を満たしているかを検定し、評価をしていただきます。検定合格品でないものは、販売し、販売目的で陳列し、又は工事に使用することを禁止されています。

■具体的な業務内容:
(1)メーカーや工場へ直接向かい、製品の検定を行う
全国各地のメーカーや工場での型式適合検定を実施します。週3日程度は出張が発生します。(出張費用は全額支給)
(2)消防機器を扱うメーカーから申請され、持ち込まれたサンプルの検定を行う。

■対応設備:
・火災報知設備関係(感知器、受信機、住宅用火災警報器、放火監視機器等)
・消火設備関係(消火器、消火器用消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド等)
・避難設備関係(緩降機、金属製避難はしご等)

■組織構成:
現在の検定員は87名です。適性に応じて警報関係および消火関係の部署に配属予定です。
社員の年齢層は20代から60代まで幅広く、定期的な人事異動で様々な経験が積める環境です。

■入社後の流れ:
入社後は、9ヶ月間の研修期間が設けられています。検定に必要な法律の知識や作業の内容について、座学や外部研修も含めてしっかり学んでいただきます。その後試験を突破すると検定員として現場へ出ることが出来ます。
検定員になってからも、最初のうちは先輩社員と共にOJT方式で業務を学びます。出張業務にも同行し、実際の検定業務を体験しながらスキルを磨いていただきます。

■当協会・当求人の魅力:
◎当協会は国家公務員に準じた安定した民間企業であり、営利目的ではなく社会貢献を重視しています。
◎法律で定められた技術基準に基づき、消防用機械器具の安全性・信頼性を確保するという重要な役割を担っています。
◎消防用機械器具等を幅広い知識を学ぶ機会があり、成長意欲の高い方にとって大変魅力的な環境です。
◎検定対象機械器具等の技術的な事項に関する意見具申を行うなど、幅広くなキャリア形成が可能です。

変更の範囲:会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
〜職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/第二新卒歓迎〜
入社後にしっかり研修を行いますので、未経験でも問題ありません!
まずはご応募ください♪

■必須条件:
・電気/電子系の大学を卒業した方

■歓迎条件:
・品質管理や品質保証の経験
・技術営業の経験

募集要項

企業名日本消防検定協会
職種品質管理・テスト・評価
勤務地<勤務地詳細>
日本消防検定協会
住所:東京都調布市深大寺東町4−35−16
勤務地最寄駅:JR中央線線/吉祥寺駅駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:無
給与・昇給<予定年収>
450万円〜630万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):240,000円〜294,000円

<月給>
240,000円〜294,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■賞与:2回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
8:30〜17:00 (所定労働時間:7時間45分)
休憩時間:45分
時間外労働有無:有
待遇・福利厚生通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
寮社宅:補足事項なし
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
■資格取得支援制度

<その他補足>
■自転車通勤可
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数124日

■夏季休暇(7日)
■年末年始休暇(9日)
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月

企業情報

企業名日本消防検定協会
資本金1,802百万円
従業員数104名
事業内容■業務内容:
(1)検定業務…火災予防、消火、人命救助等の観点から重要な消防用機械器具等の技術上の規格を法令で定め、公的な検査機関で厳しい試験及び検査を行い、その品質を確保しようとする制度です。検定合格品でないものは、販売、販売目的で陳列又は工事に使用することを禁止されています。同協会は、消防法上の検定機関として検定業務を行っています。
(2)特殊消防用設備等の性能評価…防火対象物の多様化・大規模化に対応するため、消防用設備に関する技術基準に性能規定が導入され、従来の基準に適合しない新技術も、総務大臣の認定を受ければ代替設置が可能となりました。この認定には、日本消防検定協会などによる性能評価が必要であり、同協会は2004年からこの評価業務を実施しています。
(3)受託評価業務…検定と異なり、依頼に基づき消防用機械器具等に関する評価を行う業務です。
(4)調査・研究業務…消防用機械器具等及びその試験・調査方法等の改善に役立てるため、これに関する様々な調査・研究を実施しています。
(5)国際標準化…日本は1979年に国際標準規格ISO/TC21(消防器具)に参画し、国内対策委員会を設置しました(1987年にISO/TC21協議会に改組)。同協会は、消防用機械器具等の国際規格に関する試験が行える設備を整備し、国際規格の作成に必要な試験・研究を行うとともに、国際会議に参加する等、積極的に国際的役割や責任を果たすための活動を行っています。
(6)国際協力…同協会は、外国との技術交流及び技術支援を目的に、関係機関からの研修生の受け入れ、及び職員の派遣を積極的に進めています。

■当協会の特徴:
日本における消防用機械器具等の検定制度は、1948年、総務省消防庁(旧:国家消防庁)消防研究所にて開始されました。
同協会は、消防研究所の業務を引き継ぎ、国に代わり検定を実施する公的機関として、1963年に消防法の規定に基づき設立され、国民の生命・財産を守る消防用機械器具等の性能を確保するため、幅広い活動を行っています。
URLhttps://www.jfeii.or.jp
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