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デロイトトーマツ税理士法人
掲載元 マイナビスカウティング
CTO室マネジャー/シニアマネジャー
社内情報化推進・導入
東京都 千代田区丸の内3-2-3丸の内…
1000万円〜1300万円
正社員
仕事内容
「CTO室マネジャー/シニアマネジャー」のポジションの求人です
◆主な職務
当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。
戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。
単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。
税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。
その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。
具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。
【具体的な職務例】
■グローバルネットワークとの連携
Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する
■グローバルプロジェクトの連携と実行統括
デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ
■日常的な施策の担当
日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ
◆次ステップのキャリア
本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。
◆求める人物像
・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方
・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方
・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方
◆この職種の魅力・特徴
Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペック…
募集要項
企業名 | デロイトトーマツ税理士法人 |
職種 | 社内情報化推進・導入 |
勤務地 | 東京都 千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビルディング |
給与・昇給 | 年収 1038 ~ 1290 万円 月給:マネジャー:711,000円~、シニアマネジャー:872,000円 想定年収:マネジャー:10,380,600円~、シニアマネジャー:12,905,600円 ※資格、経験、能力等を考慮の上、優遇いたします ※提示ランク等により金額が異なる場合がございます。残業手当 支給なし(管理監督者のため) なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 09:30~17:30 |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日)※年間所定休日は部門により異なるケース有 ・受験有給休暇最大 5 日間付与 ・有給休暇年間 初年度15 日付与 最大25 日 ・年末年始休暇、慶弔休暇 ・産前産後休業、育児休暇、介護休暇、通院等特別休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
必要なスキル
【必須要件】
下記いずれかのご経験
・グローバル規模でのプロジェクト推進経験(ITやDXに限らず)
・グローバル企業でHCや英語圏の現地法人への勤務経験
[歓迎要件]
・ERP、CRMまたは特定ドメインのアプリケーション経験
その他・PR
募集背景
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
募集ポジション
課長クラス
雇用形態
【正社員】
おすすめポイント
デロイトトーマツ税理士法人(日本)におけるDX戦略立案、デロイトグループ(グローバル)との連携、各種調整業務を進めていきます。マネジメントのみに寄らず、自らプロジェクトに入り推進し
コンサルタントからのコメント
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企業情報
企業名 | デロイトトーマツ税理士法人 |
設立年月 | 2002年 |
資本金 | 非公開 |
従業員数 | 1032 |
事業内容 | 【提供するサービス】 ・M&A税務サービス ・アウトソーシング(ビジネスプロセスソリューションズ) ・グローバルエンプロイヤーサービス ・組織再編税務サービス ・不正対応・係争サポート(税務争訟サービス) ・ビジネスタックスサービス ・インターナショナルタックスサービス ・間接税サービス ・移転価格サービス ・FATCAアドバイザリーサービス |