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ジャパンシステム株式会社

掲載元 doda

【大阪】プリセールス〜自治体向け/IT自社製品/導入までの戦略立案・提案等/面接1回〜【エージェントサービス求人】

システムコンサルタント、プリセールス

関西支店 住所:大阪府大阪市北区堂島1…

400万円〜599万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【1969年創業の独立系SIer/「エンタープライズ向け」「公共向け」の2つの領域に対しサービス展開/在宅勤務あり・フレックス】

自社開発製品「FAST行政経営支援サービス」のプリセールスとして営業活動支援を行っていただきます。自社製品に留まらず、地方自治体様の課題解決提案の全体が業務となります。

■業務概要:
・営業担当者に同行し、技術的側面で導入までの戦略立案、資料作成、ソリューション提案、デモンストレーションを提案などを担当していただきます。営業方面に強みを持つ技術職といったイメージです。
・当社の強み・弱みを理解し提案につなげていただきます。
・プログラミングをする機会はほとんどありませんが、お客様に技術領域を詳しく説明するために、技術領域の学習をしていただきます。
【変更の範囲:会社の定める業務】

■働き方:
・リモートワークも交えながら就労いただけます。出社は週2〜3日ほどです。

変更の範囲:本文参照

応募条件・求められるスキル

学歴不問
<応募資格/応募条件>
<業務・職種未経験歓迎>
■必須条件:
・IT業界にてソフトウェアもしくはパッケージの提案営業経験2年以上
・システムエンジニア経験3年以上

募集要項

企業名ジャパンシステム株式会社
職種システムコンサルタント、プリセールス
勤務地<勤務地詳細>
関西支店
住所:大阪府大阪市北区堂島1丁目5-17 堂島グランドビル4階
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:本文参照
給与・昇給<予定年収>
420万円〜550万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):222,000円〜449,000円
その他固定手当/月:16,000円〜21,000円

<月給>
238,000円〜470,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※給与詳細は業績・経験に準じ決定します。
■昇給:年1回(4月)
■賞与:年2回(6月・12月)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<労働時間区分>
フレックスタイム制
コアタイム:10:00〜15:00
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:00〜17:30
<その他就業時間補足>
※配属プロジェクトによって異なる場合あり
※月平均残業時間:20時間
待遇・福利厚生通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:実費支給
家族手当:扶養家族の人数に応じて、3,000〜20,000円
住宅手当:家賃等の額に応じて6,000〜15,000円
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:確定拠出年金または前払い退職金のいずれかを選択

<定年>
60歳

<育休取得実績>


<教育制度・資格補助補足>
■資格取得一時金(基本情報技術者7万・応用情報技術者12万・他最高25万)
■階層別研修(管理職研修等)
■各種研修(社内研修、社外研修)

<その他補足>
・地域手当:エリアによって10,000〜17,000円
・財形貯蓄制度:複数の大手金融機関を選択可能
・保養・運動施設:健保組合の保有・提携施設(箱根、富津金谷、蓼科など)の優待価格で利用
・健康診断:年1回受診(全額会社負担)
・失効年休保存制度:取得期限の過ぎた年次有給休暇を積立保存可能(最大60日)
・規定資格の受験料補助および合格時に報奨金を支給
例)基本情報技術者:7万円 応用情報技術者:12万円 等
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数122日

・年末年始休暇:12月29日〜1月3日
・年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業/育児短時間勤務、介護休業/看護短時間勤務
・チャージ休暇:毎年3日付与
・慶弔休暇
・リフレッシュ休暇
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
雇用条件は、試用期間中も同一です。

企業情報

企業名ジャパンシステム株式会社
資本金100百万円
平均年齢38.9歳
従業員数662名
事業内容【事業内容】
・民間企業向け:各種業務系/基盤系のシステムインテグレーション。各種ソリューションサービス(業務自動化、BI、クラウド 等)。
・地方自治体向け:自治体の財務会計や行政評価・財政計画 等の業務支援ソフト「FAST財務会計」の導入。自治体DXに向けたクラウドサービスや電子決裁の導入。
URLhttps://www.japan-systems.co.jp/
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