トップサービス系その他 - 経営コンサルタント,組織・人事コンサルタント - 正社員 - 東京都金融規制アドバイザリー【GRC】【エージェントサービス求人】
PwC Japan有限責任監査法人
掲載元 doda
金融規制アドバイザリー【GRC】【エージェントサービス求人】
経営コンサルタント、組織・人事コンサルタント
本社 住所:東京都千代田区大手町1-1…
500万円〜1000万円
正社員
仕事内容
■職務内容:【変更の範囲:会社の定める業務】
1.金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。
・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト)
・業務範囲規制
・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等)
・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他
2.その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援)
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援
【当ポジションの魅力・特長】
・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記1もしくは2のいずれかのポジションで面接を実施いたします。
各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。
・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。
変更の範囲:本文参照
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
必須要件:以下いずれかを満たす方
・金融機関出身者(銀行・証券会社の企画部門、市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、システム部門出身者又は同等の経験を有する者)
・金融機関に対するコンサルティング/アドバイザリー業務をリードした経験がある方又は金融機関へ当該業務の豊富なアドバイザリー経験がある方
・金融機関へのサービス提供経験を有するシステムベンダー出身者
・システム/デジタル関連コンサルティング会社出身者
・法規制関連業務経験者
・国際機関、政府系機関、規制当局出身者
募集要項
企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
職種 | 経営コンサルタント、組織・人事コンサルタント |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 勤務地最寄駅:丸の内・東西・半蔵門・千代田線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照 |
給与・昇給 | <予定年収> 530万円〜1,300万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):290,000円〜860,000円 固定残業手当/月:77,700円〜150,000円(固定残業時間30時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 367,700円〜1,010,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による。 賞与年1回、昇給年1回、別途諸手当(残業手当含む)あり、 ※マネジャー以上は管理監督者手当あり、ただし残業手当対象外 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:45〜15:45 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:15〜17:15 <その他就業時間補足> 補足事項無し |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項無し 社会保険:社会保険完備 退職金制度:確定拠出年金制度・公認会計士企業年金基金 <教育制度・資格補助補足> コア研修、専門研修、海外研修、英語プログラム(英語学校費用補助、サマースクール研修など)、公認会計士協会年会費/実務補習費用法人負担等 <その他補足> ■休暇:産前産後/育児/出産特別/子の看護休暇、育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度) ■慶弔給付金、健康サポートライン、EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金、長期所得補償保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ジョブ(法人内)ローテーション、Open Entry Program(異動支援制度)、人材公募制度、キャリアコーチ制度、通年カジュアル制 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■休日:土、日曜、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)、統合記念日 ■休暇:年次有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、結婚休暇、出産・育児・介護・看護休暇等 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項無し
<試用期間>
4ヶ月
補足事項無し
企業情報
企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
資本金 | 1,000百万円 |
従業員数 | 3,380名 |
事業内容 | ■サービスライン:下記様々なラインでサービスを展開しています。 (1)財務諸表監査 (2)内部統制監査 (3)その他の証明業務 (4)財務報告アドバイザリー (5)システム・アンド・プロセス・アシュアランス (6)内部監査サービス (7)リスク・レギュラトリー・アドバイザリー (8)サステナビリティサービス |
URL | http://www.pwc.com/jp/ja.html |