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株式会社北野嘉哉事務所

掲載元 doda

【荻窪】料理人(フランス料理)◆富裕層向けに料理を提供/公益財団法人設立に特化したコンサルファーム【エージェントサービス求人】

店長・店長候補・マネージャー、店長・店長候補・マネージャー、店長・店長候補・マネージャー

迎賓館 住所:東京都杉並区清水1-21…

600万円〜649万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【文化事業コンサルティングを手掛ける超富裕層向けの公益財団法人設立支援】

■業務概要:
当社の顧客(富裕層中心)を招待したディナーパーティーにて、フランス料理を提供いただきます。

■業務詳細:
・富裕層向けのフランス料理の調理
・顧客をディナーパーティーへ招待
・料理の研究を行い定期的な試食会(メニュー開発)※顧客がない場合

■業務の特徴:
・平均客数:2〜5名程度を予定

■配属先情報:
当社の迎賓館にて勤務いただきます。
超富裕層の方が来訪されるため、洗練された雰囲気の職場です。

■当社について:
<抜群の競合優位性/設立50年の歴史>
設立50年という歴史があり、かつ利益率の高いビジネス展開をしています。参入障壁が極めて高い業界の中でも圧倒的なノウハウと経験により、競争優位性を保っています。設立実績は成功率100%を誇り、公益認定を4か月で達成するスピードは圧倒的です。

変更の範囲:無

応募条件・求められるスキル

学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要)
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・セコンド担当経験10年以上

■歓迎条件:
・フランス料理店での勤務経験

<必要資格>
必要条件:調理師

募集要項

企業名株式会社北野嘉哉事務所
職種店長・店長候補・マネージャー、店長・店長候補・マネージャー、店長・店長候補・マネージャー
勤務地<勤務地詳細>
迎賓館
住所:東京都杉並区清水1-21-10
勤務地最寄駅:東京メトロ丸の内線/荻窪駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:無
給与・昇給<予定年収>
640万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):400,000円

<月給>
400,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※管理監督者採用のため残業手当支給なし
■賞与:年2回(4ヶ月分)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<標準的な勤務時間帯>
15:00〜23:00
時間外労働有無:無
<その他就業時間補足>
※管理監督者採用のため時間外労働適用外
待遇・福利厚生通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
社会保険:社会保険完備

<定年>
60歳
再雇用制度あり(65歳)

<教育制度・資格補助補足>
補足事項なし

<その他補足>
補足事項なし
休日・休暇完全週休2日制(休日はシフト制)
年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
管理監督者
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
期間中の条件変更:なし

企業情報

企業名株式会社北野嘉哉事務所
資本金10百万円
従業員数9名
事業内容■事業内容:
・公益財団法人設立支援コンサルティング
・文化事業コンサルティング
超富裕層向けに、公益財団法人の設立や文化事業に関連するコンサルテーション業務を実施。

■企業理念:
欧米では、成功した経営者・資産家がFoundation(日本では「公益財団法人」)を設立し、社会貢献活動(チャリティ)を行うのが常識となっています。財団設立は、富裕層の税務対策と公私に渡るイメージ戦略において極めて有効であり、無限の可能性を秘めています。しかし、その価値は日本ではあまり知られていません。同社は、「財団という感性」を伝播することで富裕層の人々による財団設立を促進し、日本の文化水準の高揚に寄与します。

■代表メッセージ:
相続と事業承継の問題は、いつの時代も日本の資産家・経営者を悩ませ続けています。一方で欧米の事情に目を向けてみますと、多くの国で日本と同様の高い相続税率が維持されているにもかかわらず、富裕層が相続や事業承継で悩むという話はあまり聞きません。その理由は、“Foundation”(財団)を設立することで磐石の対策を図っているからです。
欧米では富める者が財団を設立し、税務対策を兼ねつつ社会貢献事業を行うことが常識となっています。国家もこれを奨励しているため、財団設立の門扉は誰にでも開かれているのです。欧米社会の先進性がここに見て取れます。
一方、日本では財団(公益財団法人)を設立すること自体が極めて困難です。
長引く不況による税収減、税制メリットを悪用した事件の頻発などを受けて、日本政府としては財団を極力作らせたくないという事情が背景にあります。
また、根本的な問題として日本人は社会貢献活動に熱心な国民とはいえません。事実、日本は先進諸国のなかでもっとも社会貢献意識が低い国のひとつとして数えられています。グローバル社会において、これは正すべき現状ではないでしょうか。
当社は、財団の在り方と社会貢献の崇高さを多くの富裕層の皆様にお伝えし、日本の先進性構築に貢献してまいります。
URLhttp://www.kitanooffice.co.jp/
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