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一般財団法人カーボンフロンティア機構

掲載元 doda

【虎ノ門・理系】第二新卒募集/カーボンニュートラルを目指した多様な事業を行う一般財団での業務【エージェントサービス求人】

広報・宣伝、経営企画

本社 住所:東京都港区西新橋3-2-1…

350万円〜499万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【環境省や経済産業省、会員企業と協業/カーボンニュートラルな社会を目指す社会貢献性の高い事業】「※変更の範囲:会社の定める業務」
☆エネルギー関連で知識をつけ働いていきたい方を募集します!

当機構は、石炭及び関係するエネルギー(バイオマス、水素・アンモニア等)に関する技術開発・技術支援・事業化支援・調査・広報活動等を行っています。石炭利用に伴うCO2排出低減・ゼロエミッション化を推進し、エネルギー安定供給確保を前提としてカーボンニュートラルを目指して事業を実施しています。

■担当業務:
国等から獲得した案件に合わせて事業を展開するためオープンポジションの採用です。選考の中で適正を見極めながら業務をお任せします。国や関係団体等の事業に会員企業と協力して取り組みます。
(想定している業務)
・各種プロジェクトの遂行
・物品・役務等調達業務
・プロジェクトマネージメント
・大学等との調査・研究開発
・海外への日本の技術の紹介(国際会議の開催や海外技術交流の実施等)
・企業・大学等との調査・研究開発
※一人で担当することはなく、わからないことは先輩に教えていただきながらご担当いただきます。

■配属部署について:
組織全体で70名ほどですので他部署との兼務を含め様々な業務を兼任しつつ組織経営全体を俯瞰して学べる体制が整っています。

■特徴:
・世界の国々に対し日本の優れた技術を移転したり、国からのプロジェクト委託などダイナミックな規模でのビジネス展開をすることが可能です。
・エネルギー資源という人々の生活に無くてはならないものを取り扱うため非常にやりがいや責任のある仕事を担当できます。

■当機構の事業:
・省庁やそれに準ずる機関からの受託事業
・公益事業(石炭関連情報の受発信等)
・会員企業からの受託事業(同社の知見と東南アジア、豪州、東欧とのネットワークを活用)
※プロジェクト一例:
カーボンリサイクル関連研究開発、火力発電等技術開発・海外普及・調査、CCS(二酸化炭素回収・貯留)関連技術開発・実証、石炭灰・スラグ有効活用、石炭資源関連探査・情報収集・人材育成 他

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須要件
・理系でのバックグラウンドをお持ちの方
■歓迎要件
・プロジェクトマネジメントに挑戦していきたい方
・社会貢献性の高い事業へ携わりたい方

<年齢制限>
35歳未満
長期キャリア形成を目的とした募集のため

募集要項

企業名一般財団法人カーボンフロンティア機構
職種広報・宣伝、経営企画
勤務地<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:本文参照
給与・昇給<予定年収>
380万円〜480万円

<賃金形態>
年俸制

<賃金内訳>
年額(基本給):3,800,000円〜4,800,000円

<月額>
237,500円〜300,000円(16分割)

<昇給有無>


<残業手当>


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分(12:00〜13:00)
時間外労働有無:有
待遇・福利厚生通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:■実費支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:確定拠出年金(正社員のみ)

<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>
OJT
e-ラーニング

<その他補足>
育児介護休業制度
文化・体育活動助成
永年勤続表彰
e-ラーニング等
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日

年末年始(12/29〜1/3)、創立記念日(7 月の第一金曜日)、夏季休暇3日(6月〜10月の間で取得)
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月

企業情報

企業名一般財団法人カーボンフロンティア機構
資本金804百万円
従業員数65名
事業内容■設立目的:
石炭及び関連する各種エネルギー等に関する調査研究、情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、もって我が国におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
URLhttp://www.jcoal.or.jp/index.html
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