【三田／技術職】放射性廃棄物の地層処分を通して社会貢献を実現◆年間休日120日／フレックス【エージェントサービス求人】

技術開発(建築・土木)、研究・設計・開発系その他、技術(建築・土木)系その他

本社住所：東京都港区芝4-1-23 …

￥

500万円〜999万円

正社員

仕事内容

【放射性廃棄物の地層処分を通じて社会貢献を実現／高度な技術と長期的プロジェクトで次世代を支える仕事】

■職務概要：
当機構の総合職（技術職）として、放射性廃棄物の地層処分に関する専門的な業務をお任せします。国際的な共同研究の企画から、地質環境調査や施設設計、解析による安全評価まで、多岐にわたる技術分野があり、地層処分事業を推進します。

■業務詳細：
具体的には下記いずれかの業務を担当いただく想定です：
・国際機関、海外実施機関、国内研究機関との共同研究の計画検討・契約締結等
・業務計画の企画・立案、成果の分析・評価、予決算管理
・地下深部における地質環境の調査、火山･活断層等将来の自然事象の評価
・ベントナイト材料、金属材料に係る特性調査等の技術開発、設計及び製作技術開発
・トンネルの設計及び施工計画
・コンクリート構造物の設計及び施工計画
・施設の耐震設計及び評価
・環境調査計画の策定・工程管理・調査結果の分析、環境影響の予測評価、環境保全措置(対策)の検討
・各種解析評価（地下水流動解析、熱-水-応力-化学の連成解析、核種移行解析）
・数値解析モデルの検証と妥当性確認
・各種解析に用いるパラメータ取得（熱力学データ、収着分配係数、拡散係数）
・放射性廃棄物の特性評価（放射能、発熱率等）

■業務の魅力：
地層処分事業は100年以上の長期的スパンで取り組む国家プロジェクトです。技術職として関与することで、社会インフラとしての安全性を確保し、次世代に持続可能な未来を残すことができます。また、国際的な研究機関と連携した高度な技術開発に携わることで、専門性を深めるとともに、地球規模の課題解決に貢献できます。

■企業の特徴/魅力：
当機構は2000年に設立され、日本の原子力発電に伴う特定放射性廃棄物の地層処分を担う唯一の組織として活動しています。法律に基づき運営される信頼性の高い組織であり、地層処分事業の安全性向上や効率化を目指して技術開発も行っています。地域との対話活動や事業への理解促進を行い、持続可能な社会の構築に貢献しています。

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

＜最終学歴＞大学院、大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
職務内容に関わるいずれかの経験を有する方

募集要項

企業名	原子力発電環境整備機構
職種	技術開発(建築・土木)、研究・設計・開発系その他、技術(建築・土木)系その他
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F 勤務地最寄駅：都営線／三田駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所
給与・昇給	＜予定年収＞ 540万円〜900万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：250,000円〜450,000円＜月給＞ 250,000円〜450,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ※初任給は個別に決定します（定期採用初任給以上）。 ■昇給：年1回 ■賞与：年2回（6月・12月）※過去実績2.4ヶ月分相当賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜労働時間区分＞フレックスタイム制コアタイム：10:00〜15:00 休憩時間：60分（12:00〜13:00）時間外労働有無：有＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:40 ＜その他就業時間補足＞ ■残業：月平均20時間前後
待遇・福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：補足事項なし家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：自宅が通勤圏外の場合の貸与制度有（年齢制限有）社会保険：補足事項なし退職金制度：補足事項なし＜定年＞ 60歳満65歳に達した日の月末を限度に嘱託再雇用制度有＜育休取得実績＞有（育休後復帰率100%）＜教育制度・資格補助補足＞ ■OJT ■研修制度：着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修　等 ■自己啓発支援制度：自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金　等＜その他補足＞ ■役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当等 ■カフェテリアプラン ■宿舎貸与（対象者のみ） ■慶弔制度 ■契約施設利用等
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）年間休日日数120日年末年始（12月29日〜1月3日）、5月1日、普通休暇（年間20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、産前・産後休暇、介護休暇、夏季休暇、結婚休暇等）
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雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

企業情報

企業名	原子力発電環境整備機構
従業員数	203名
事業内容	■事業内容：特定放射性廃棄物に関する次の事項（1）概要調査地区等の選定（2）処分施設の建設、改良、維持等（3）地層処分の実施（4）処分施設の閉鎖及び閉鎖後管理（5）付随する技術開発等 ※特定放射性廃棄物…高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物） ■事業の特徴：原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分するため、法律に基づき、経済産業大臣の認可を受けて2000年に設立された組織です。地層処分は、1〜2km2の地上施設、地下300m以深に10km2ほどの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖（地下施設の埋戻し）まで100年以上に及び約4兆円の事業費を見込んでいます。現在は、地層処分について理解を深めていただけるよう全国各地で対話活動を実施するとともに、地層処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等の観点から技術開発に取り組んでいます。また、地層処分事業に関心を示していただけた地域において、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査を行う一方、その地域において事業をよく知っていただくとともに将来計画の候補になるかどうかを検討していただく文献調査を行っています。
URL	https://www.numo.or.jp/

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