トップ商社系その他 - M&A - 正社員 - 東京都エネルギーソリューション事業第一部【7大総合商社】
双日株式会社
掲載元 マイナビスカウティング
エネルギーソリューション事業第一部【7大総合商社】
M&A
東京都 千代田区内幸町2-1-1
700万円〜1500万円
正社員
仕事内容
「エネルギーソリューション事業第一部【7大総合商社】」のポジションの求人です
【期待する役割】
エネルギーソリューション事業第一部にて下記業務に従事いただきます。
【職務内容】
(1)再エネ新規事業(大規模IPP、分散型IPP、蓄電など)の開発/組成/投資実行。
(2)再エネデベロッパーとの協業(買収・資本提携含む)の検討・実行
(3)既存事業(火力発電1件、太陽光発電12件、バイオマス発電1件)のValue-Upに資する施策の検討および実行
(4)分散型太陽光発電や、空調関連サービス、地域冷暖房など、
上記に付随する新規「再エネ・省エネ」関連ビジネスの開発やM&Aもご経験やスキルに応じてお任せ致します。
【ポジションの魅力・入社後のキャリアパス】
新規投資・M&Aや既存事業のValue upを通じた実務経験を積み、中期的に市場・業界のエキスパート若しくは経営人材へと成?していただきたいと思っています。
投資後の事業会社への出向もオプションとして提示させて頂きたいと思っています。
【チームの雰囲気と特徴】
当部は2課約35名の体制で国内外で15を超える事業会社や事業を運営していますが、20代~30代が部員の60%以上を占める若い組織です。
【参照URL】
双日・EMI、脱炭素エネルギーソリューション会社を共同設立、インドネシアで屋根置き太陽光事業に参画:https://www.sojitz.com/jp/news/article/20231120.html
双日、関西電力およびJR西日本とのコーポレートPPAに関する基本合意
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20231214.html
インドネシアのジャワ1 LNG火力発電所が商業運転開始
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20240405.html
【働き方】
転勤:当面は想定していません。
将来的に転勤の可能性がございます。ご状況を加味し相談の上決定します。
【企業の特徴】
国内外約400社の連結対象会社とともに、世界約50の国と地域に事業を展開する総合商社です。
自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業
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募集要項
企業名 | 双日株式会社 |
職種 | M&A |
勤務地 | 東京都 千代田区内幸町2-1-1 |
給与・昇給 | 年収 700 ~ 1500 万円 ※年収は前職給与、経験・能力等を考慮し決定します。 ※年収は基本給に諸手当・残業代・賞与を含んだ額の概算です。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 09:15~17:30 |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日)完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日~40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) ・入社初年度は入社月により、日数を付与します。 ・年末年始(12/29~1/3)、夏期休暇5日、有給休暇等 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
必要なスキル
【必須要件】
・TOEIC730点以上の英語力
・簿記3級あるいは同等レベルの知識
・M&Aの実務経験
※上記と合わせて下記いずれかに該当する方※
・再エネIPPの技術側EPCプロマネ経験者
・技術コンサル経験者
・レンダー側プロファイ経験者
・アグリーゲーター/電力小売/電力需要家経験者
その他・PR
募集背景
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態
【正社員】
おすすめポイント
【収益2兆円超。日本を代表する総合商社「双日」】【国内外合わせて400以上のグループ会社を擁し、医療インフラや再生可能エネルギー、AI、IoT、5Gなどへの事業投資を含め、多様な領
コンサルタントからのコメント
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企業情報
企業名 | 双日株式会社 |
設立年月 | 2003年 |
資本金 | 160,339百万円 |
従業員数 | 2645 |
事業内容 | 総合商社として物品の売買および貿易業をはじめとして、国内・海外の様々な市場において、各種製品の製造・販売・サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。 下記の事業部門を有しています。 ■機械・宇宙航空部門 ■エネルギー・金属資源部門 ■化学品・合成樹脂部門 ■建設・木材部門 ■生活産業部門 ■産業情報グループ |