【広報担当】独立・非営利のシンクタンク／国際社会に貢献◆土日祝休み／転勤なし◆幅広く経験可能【エージェントサービス求人】

営業企画・販促戦略、広報・宣伝

本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-…

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500万円〜699万円

正社員

仕事内容

〜民間・非営利・独立のシンクタンク／働き方◎〜

■業務概要：
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、広報部職員として活躍していただける方を募集いたします。

■業務詳細：
（1）情報発信戦略の企画・実行
◇広報戦略、情報発信計画の立案・実行
◇ターゲット層に合わせた情報発信方法の検討・実施
（2）コンテンツ制作・発信
◇メールマガジンの企画・作成・配信
◇SNS（X、Facebook、YouTubeなど）での情報発信、運用
◇Webメディアでの情報発信、運用
◇Webサイト記事の企画・作成・登録・更新（CMS操作）
◇動画コンテンツの企画・制作・編集
※Webディレクションに強い方歓迎
◇広報資料、プレスリリースの作成・配信
◇政策提言などの研究成果物の発信支援
(3)イベント企画・運営:
◇フォーラム、シンポジウム、セミナー等の企画・運営
◇オンラインイベントの企画・運営（Zoomウェビナー等）

■組織構成：
広報部長（50代男性）→マネージャー（不在）→チームリーダー（30代女性）→メンバー4名（兼務者、派遣職員を含む）

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大学卒業以上
・広報、PRの実務経験3年以上（企業、官公庁、シンクタンク等）
・Webサイト、SNSの運用経験
・Word、Excel、PowerPointの操作スキル
・文章作成能力（広報用文章、プレスリリース等）

■歓迎条件：
・英語によるコミュニケーション能力※TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上相当
・政策に関する知識、関心
・動画編集スキル
・CMS（WordPress等）利用経験
・広報戦略の立案・実行経験
・メディアリレーション構築経験

募集要項

企業名	公益財団法人東京財団
職種	営業企画・販促戦略、広報・宣伝
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
給与・昇給	＜予定年収＞ 500万円〜670万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：305,000円〜310,000円＜月給＞ 305,000円〜310,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ■上記月給はスタッフ職（基本給〜31万円）の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。 ■シニアスタッフ職（基本給31万円〜37万円）の場合は固定残業手当月15時間分／4万円〜4.8万円を支給（超過分は追加支給）、月給35万円〜41.8万円となります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜勤務時間＞ 9:00〜17:00 （所定労働時間：8時間0分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞試用期間終了後、10:00-16:00をコアタイムとするフレックスタイム制の適用あり
待遇・福利厚生	通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給社会保険：補足事項なし退職金制度：補足事項なし＜定年＞ 60歳 65歳まで再雇用あり＜育休取得実績＞有（育休後復帰率100%）＜教育制度・資格補助補足＞・自主研修補助制度あり＜その他補足＞ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇20日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年間休日日数120日土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7〜9月に希望する3日間）、年末年始（12月29日〜1月3日）ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし

企業情報

企業名	公益財団法人東京財団
資本金	72,345百万円
平均年齢	43歳
従業員数	42名
事業内容	■事業内容： 1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施） ■当財団について： 2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。
URL	https://www.tkfd.or.jp/

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