トップソフトウェア・情報処理 - 事業企画、事業プロデュース,法務 - 正社員 - 東京都※急募‼エキスパート【マネージャ—】|ガバナンス領域を起点にプロダクトの未来を共に創るマネージャー
非公開求人
掲載元 イーキャリアFA
※急募‼エキスパート【マネージャ—】|ガバナンス領域を起点にプロダクトの未来を共に創るマネージャー
事業企画、事業プロデュース、法務
〈勤務地〉 東京都港区北青山 転勤なし…
600万円〜800万円
正社員
仕事内容
▶ガバナンス領域における専門家と共に、以下の業務を戦略・企画・マネジメントの観点から推進いただきます。
■会社のプロダクト戦略に基づき、コンテンツ企画・構築の戦略策定と推進
・ガバナンス領域における市場ニーズ・法的要請の調査・整理
・法改正・社会動向を見据えたコンテンツの更新・ディレクション
■専門知識を有するメンバーのマネジメント
・目標設計、定期的なレビュー、育成支援などのピープルマネジメント
・プロダクト本部内の各部署(エンジニア、テクニカルサポートなど)との連携・調整
応募条件・求められるスキル
【必須要件】
・KPI設計・管理を含むマネジメント経験(ピープルマネジメント、業務設計・改善を含む)
・プロジェクトマネジメント経験(ステークホルダーを巻き込みまがらプロジェクトを主導した経験)
・変化への柔軟な適応力と、主体的な学習能力
・ビジネス構造を理解した上での企画立案・施策管理・改善サイクルの構築スキル
・複雑な業務要件を分かりやすく言語化し、プロダクト・コンテンツ・ビジネスの橋渡しができるスキル
【歓迎要件】
・コーポレートガバナンス部門でのマネジメント経験
・上場企業におけるガバナンスまたはコンプライアンス関連業務の実務経験
・内部監査の実務経験、またはそれに準ずる知識
・以下いずれかの有資格者
ー CIA(公認内部監査人)
ー 社会保険労務士
ー 弁護士
ー 行政書士
ー 司法書士、他
・有資格者に準ずる知識・経験(実務経験を重視)
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | 事業企画、事業プロデュース、法務 |
勤務地 | 〈勤務地〉 東京都港区北青山 ※転勤なし 〈勤務時間〉 09:00~18:00 夜間勤務:なし 月間平均残業時間:20時間以下 ■フレックスタイム制(コアタイム:11:00~15:00) コアタイムは出社勤務をしていただきますが、コアタイム以外はリモート勤務可です。 |
給与・昇給 | 6,000,000円 〜 8,000,000円 |
待遇・福利厚生 | 〈給与〉 想定年収:600万円~800万円 ・月給:50万円~66.6万円 〈福利厚生・諸手当〉 ■社会保険完備 ※関東ITソフトウェア健康保険組合への加入 ■フレックス制度 ■通勤手当(上限月額5万円) ■残業代支給 ■昇給制度 ■産休育休制度 ■年1回定期健康診断受診(全額会社負担) ■インフルエンザ予防接種費用補助 ■書籍購入やセミナー参加の費用補助 ■ウォーターサーバー、コーヒーマシン利用可(無料) ■オフィスおかん ■各自の希望に合わせたPCスペックを選択可能(条件あり) |
休日・休暇 | 〈休日休暇〉 完全週休二日制(土日) 国民の祝日 - 年末年始休暇 〈休暇制度〉 有給休暇:10日~20日(※入社日に初年度10日分を付与) 慶弔休暇 - 夏季休暇:3日(※7~9月の期間内に希望日に取得可) 産休・育休 リフレッシュ休暇:半期ごとに1日 アニバーサリー休暇:年1日 ヘルスサポート休暇:月2日 看護休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
このポジションの魅力
1. 「これからのスタンダード」を自ら設計・発信できるポジション
未来に求められるガバナンスや内部統制の在り方を、プロダクトという形で社会に実装していくチャレンジが可能です。
2. 社会全体の仕組みや常識をアップデートする仕事
単なる企業内の制度整備ではなく、業界の構造そのものにアプローチできるダイナミズムがあります。
3. 事業フェーズ×裁量の大きさが魅力
規程領域だけでなく、今後新たなガバナンス領域への展開は、まさにこれから体制構築・企画立案が必要とされるフェーズです。これまでのご経験をベースに、組織・プロダクトの「あるべき姿」を描きながら、ご自身の視点で領域の立ち上げからリードいただけるポジションです。
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
事業内容 | 当社は、事業会社や社会保険労務士事務所に向けた社内規程クラウドサービスの開発 / 提供をしています。 社内規程は安心して働けるための相互尊重のルールであり、働く人々の生活をより豊かにするために欠かせないものです。 私たちが提供するクラウドサービスでは、規程担当者や社労士の方が持つ課題を解消し、社会環境の変化に柔軟に対応できる基盤づくりをサポートすることで、本質的な企業価値向上へ導きます。 |