トップ団体・連合会 - 技術(電気・機械)系その他,基礎、応用研究、分析(化学) - 正社員 - 東京都【東京・転勤無し】技術系総合職(廃棄物・材料特性評価)/放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究【エージェントサービス求人】
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
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【東京・転勤無し】技術系総合職(廃棄物・材料特性評価)/放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究【エージェントサービス求人】
技術(電気・機械)系その他、基礎、応用研究、分析(化学)
本社 住所:東京都中央区明石町6-4 …
450万円〜599万円
正社員
仕事内容
■募集概要:
中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある方を募集しています。
※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。
■業務内容:
放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、地層処分の対象である廃棄物及び処分施設に用いられるセメント系材料、粘土系材料、及び鉄を中心とした金属材料などの特性やその長期的な変遷、さらにそれらに伴う放射性核種の挙動に関する調査研究をお任せ致します。
■主な業務の流れ:
◎国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント
委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施(関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施)→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告(報告書作成)
■組織体制:
廃棄物・材料特性評価プロジェクトチームへの配属となります(応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他のプロジェクトチームへの配属となる場合があります)。同チームは十数名の組織です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3〜4人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。
■プロジェクト例:(調査研究業務の例)
◇高レベル放射性廃棄物及び、TRU廃棄物の地層処分における人工バリア構成要素(セメント系材料、粘土系土質材料で構成する緩衝材、容器などの鋼製部材)の長期健全性評価(廃棄物の処分後の長期間にわたる各要素の変遷の予測技術)に関する試験・分析
◇長期間にわたって廃棄物を閉じ込める容器の設計や、上記人工バリア材料が持つ閉じ込め性の維持に関する技術ならびにその評価方法の開発
◇地下施設に定置した廃棄体(高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物)からの放射性物質の長期的な溶出挙動の評価に関する技術開発
■当センターについて:
1976年に設立された法人(現公益財団法人)であり、わが国で他に類を見ない放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・原子力工学、材料科学(主に無機材料)、金属工学の学部を卒業・大学院を修了された方
・原則4年以上の社会人経験
・当社事業への強い関心をお持ちの方
・論文誌等への論文・解説記事等の投稿の経験のある方
■歓迎条件:
・土質系材料、ガラス、無機材料の特性及び、界面化学に係る調査・分析業等や、各材料内やそれらの界面での物質の移動に関する調査・分析・解析に関する業務経験
<語学補足>
一定レベルの英語力があることが望ましい。
募集要項
企業名 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
職種 | 技術(電気・機械)系その他、基礎、応用研究、分析(化学) |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F 勤務地最寄駅:東京メトロ有楽町線/新富町駅駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
給与・昇給 | <予定年収> 480万円〜570万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜280,000円 その他固定手当/月:35,000円〜50,000円 <月給> 285,000円〜330,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 ※月給は固定手当を含めた表記です。 ■賞与は年間2回別途支給(年間4.85か月分程度) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:7時間30分)(シフト制) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <勤務パターン> 9:00〜17:30 9:30〜18:00 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ■OJT |
休日・休暇 | 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数128日 ・土日祝、夏季8/13-16 7月及び9月の第2・第4金曜日 年末年始6日、創立記念日(10/21) ・年次有給休暇(入社半年経過時点10日 年間付与日数20日) ・結婚・忌引などの特別休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
企業情報
企業名 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
資本金 | 1,200百万円 |
平均年齢 | 53歳 |
従業員数 | 52名 |
事業内容 | ■事業内容: 当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。 一方、資金管理については、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てた最終処分積立金を管理、運用する資金管理業務を開始しました。 原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、今後も使命の重要性を再認識し、社会に役立つ活動を積極的に展開してまいります。 |
URL | https://www.rwmc.or.jp/ |