トップ建材・住設機器 - 設計(建築・土木),土木施工管理 - 正社員 - 福岡県【福岡】技術士(上下水道部門・下水道)※約9割が国や地方自治体案件/土日祝休み【エージェントサービス求人】
株式会社間瀬コンサルタント
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【福岡】技術士(上下水道部門・下水道)※約9割が国や地方自治体案件/土日祝休み【エージェントサービス求人】
設計(建築・土木)、土木施工管理
福岡支店 住所:福岡県福岡市博多区博多…
500万円〜799万円
正社員
仕事内容
■業務内容:
以下の2つより応募者の方が希望する勤務形態とします。
(1)当社が受注する設計業務に管理技術者として従事する。
(2)社内照査や技術提案書の作成など、設計支援業務に従事する。
※その他、応募者の方が希望する勤務形態があれば、柔軟に対応します。
■業務詳細:
・官公庁の下水道整備(公共工事)に関する調査・計画・設計
・豪雨や地震等の関連した下水道の災害対策に関する調査・計画・設計
※公共事業と民間の割合は、9:1とほとんどが各自治体の公共事業となっております。工期は1か月〜1年程度のものまで様々です。
<下水道>
重要な社会資本である下水道は、従来の整備・普及を促進して生活環境改善を重視してきた時代から、安全で快適な社会と良好な環境の形成に貢献することによって、地域の持続的発展を支えるべき新たな時代へと転換する時期に来ています。
■当社について:
1966年の設立以来、私たちは「また、次も間瀬コンサルタントに頼みたい」と言っていただくため、一人ひとりが任された仕事を確かな技術力をもって、誠実に果たすことを何よりも大切にしてきました。当社は、建設コンサルタントと補償コンサルタントの2つの事業を柱とする総合コンサルタントです。どちらも公共性の高い事業であり、社会貢献度が高いことが特色です。これは、私たちが仕事に取り組む大きなモチベーションであり、大きな誇りとなっています。私たちは、人々の生命と財産を守り、豊かな社会を持続するため、自然災害や老朽化するインフラ、地球環境問題などのさまざまな社会課題の解決に挑戦していきます。そのために、急速に進展するICT技術を積極的に取り入れながら、人材育成や事業展開を力強く進めていきます。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・技術士(建設部門、上下水道部門)
募集要項
企業名 | 株式会社間瀬コンサルタント |
職種 | 設計(建築・土木)、土木施工管理 |
勤務地 | <勤務地詳細> 福岡支店 住所:福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-28 ユナイト博多ビル 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:無 |
給与・昇給 | <予定年収> 500万円〜700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):417,000円〜583,000円 <月給> 417,000円〜583,000円 <昇給有無> 無 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回 ■賞与:年2回※業績により決算賞与を追加支給 ※その他、細かな条件等については一度面談させていただいて、互いにすり合わせしようと考えております。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤定期代として支給 寮社宅:独身寮(東京) 社会保険:補足事項なし 退職金制度:確定拠出年金 <定年> 60歳 ■再雇用制度あり <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 導入研修、階層別研修、資格取得支援、資格手当 <その他補足> リフレッシュ休暇、永年勤続表彰、保養所、各種優待チケット等 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 有給休暇、夏季休暇(5日間)、年末年始休暇(7日間)、リフレッシュ休暇(勤続5年ごと)、産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、慶弔休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
企業情報
企業名 | 株式会社間瀬コンサルタント |
資本金 | 100百万円 |
従業員数 | 158名 |
事業内容 | ■事業内容: (1)建設コンサルタント(橋梁、道路、河川砂防、上下水道、都市計画/地方計画、都市整備) (2)補償コンサルタント…道路や鉄道の整備、市街地再開発、土地区画整理等の公共事業(一部、民間事業を含む)に伴う「公共用地の取得」に関連して、調査や補償金の算定等を行っています。また、公共用地の取得に関連して、住民の生活再建や合意形成支援の場において、専門家としての役割を担っています。 |
URL | https://www.masecon.co.jp/ |