トップソフトウェア・情報処理 - ネットワーク系SE - 正社員 - 滋賀県【滋賀】自治体・大手企業向けセールスエンジニア
この求人はあと6日で募集終了予定です。少しでも興味がある場合は、募集期間内に応募をしておきましょう。
西日本電信電話株式会社
掲載元 マイナビスカウティング
【滋賀】自治体・大手企業向けセールスエンジニア
ネットワーク系SE
滋賀県 大津市浜大津 1-1-26大津…
600万円〜900万円
正社員
仕事内容
「【滋賀】自治体・大手企業向けセールスエンジニア」のポジションの求人です
【期待する役割】
■滋賀県全域における自治体および大規模民需ユーザに対するシステムインテグレーションやクラウド、セキュリティサービスを活用したLAN/WANコネクティビティの提供等。
【業務概要】
■自治体NW等の更改をトリガとしたNW、サーバ、クラウドリフト、セキュリティ対策等の案件形成に向けた提案および構築プロジェクトのリーダー(コンサル/プロジェクトマネジメント)
【職務詳細】
■自治体NW等の更改をトリガとしたNW、サーバ、クラウドリフト、セキュリティ対策等の案件形成に向けた提案および構築プロジェクトのリーダー(プロジェクトリーダー)
【魅力】
NTT西日本における自治体・民間企業に向けたNW構築等による課題解決支援を通じ、滋賀県内外の社会への貢献が可能です。
【募集背景】
NTT西日本がこれまで得意としていたNW・サーバなどインフラSIを通じた顧客のIT課題解決にとどまらず、新たな市場の開拓に向けクラウドやセキュリティへの変革や、生成AI等によるDXなどによる課題解決戦略の立案、サービス検討、販売支援等の担い手として活躍できる人材の補強が急務であり、NTTグループが有するアセットを活用し、地域社会の課題解決に繋がるソリューション提供の拡大を行うための戦力強化採用となります。
【組織構成】
NTTビジネスソリューションズ 滋賀ビジネス営業部 エンタープライズビジネス営業部門 ソリューション担当
・担当課長 1名
・主査 3名
・社員 4名
【具体案件】
https://www.ntt-west.co.jp/business/industry/public/
【伸ばすことができるスキル】
公共分野のICTソリューション提案、地域創生・活性化スキル
【歓迎要件続き】
■能力
・自治体業務、ICTやコンサルに関する知識
・自治体向けICTソリューションに関する提案、商材・市場に関する知識
・プレゼンテーション能力を始めとする説明説得力、公共営業プロセスに関する知識
・望ましい資格
プロジェクトマネージャー(PM)
ネットワークスペシャリスト(NW)
情報処理安全確保支援士(SC)
…
募集要項
企業名 | 西日本電信電話株式会社 |
職種 | ネットワーク系SE |
勤務地 | 滋賀県 大津市浜大津 1-1-26大津ビル |
給与・昇給 | 年収 600 ~ 900 万円 ■年収:残業手当10h/月含む、賞与2回含む ■想定年収:858万円~ ※マネージャークラスでのご採用 ※時間外20時間/月、18歳以下のお子様2人扶養の場合 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 09:00~17:30 |
休日・休暇 | 週休二日(4週8日、祝日、年末年始の休日)、年次有給休暇(20日:初年度のみ13日)、ライフプラン休暇、夏季休暇、特別休暇(結婚・出産・忌引など)、育児休職、介護休職など |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
必要なスキル
【必須要件】
■普通自動車運転免許
以下のいずれかの経験を有すること
■自治体・公共分野におけるコンサルティング提案、コンサルティング
■自治体・官公庁など公共分野における営業、新規提案活動
■新規開拓に向けた市場分析、ターゲット選定等マーケティング活動
【歓迎要件】
■経験
・必須条件内容の実績
※職務内容欄に続く
その他・PR
募集背景
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態
【正社員】
おすすめポイント
「つながるあたりまえ」を守る使命を担いながら、最先端のICTを活用した「社会課題の解決」「新たな価値創造」により、人々が驚く未来を創るべく、NTT西日本グループ一丸となって無限の可
コンサルタントからのコメント
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企業情報
企業名 | 西日本電信電話株式会社 |
設立年月 | 1999年 |
資本金 | 312,000百万円 |
従業員数 | 3300 |
事業内容 | ■日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく、西日本地域における地域電気通信業務、地域電気通信業務に附帯する業務(附帯業務) ■その他会社の目的を達成するために必要な業務(目的達成業務)及び西日本地域における地域電気通信業務 ■上記に附帯する業務を営むために保有する設備、もしくは技術又はその社員を活用して行う電気通信業務その他の業務(活用業務) |