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パーソルホールディングス株式会社

PdM・ビジネスDX企画（APAC支援）〜リモート比率8割以上／副業相談可〜【エージェントサービス求人】

リサーチ・分析、社内情報化推進・導入

PHD南青山ビル住所：東京都港区南青…

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1000万円〜1000万円

正社員

今回のポジションでは、ホールディングスのCoE（Center of Excellence）に所属し、グローバルの転職サービス価値向上のためにDX化の推進やプロダクトの成長に寄与していただきます。グループ海外子会社（PersolKELLY）の転職サービス機能の向上に携わっていただき、具体的にはアジア・オセアニア領域における転職サービスのプロダクトマネジメントや、ビジネス上の課題をDX化させるための企画業務等を担当します。ご経験に応じて以下のいずれかのポジションをお任せする予定です。　　（1）プロダクトマネージャーアジア・オセアニア地域における転職サービスにおけるテクノロジー領域のプロダクトマネジメントおよびプロジェクトマネジメントを担当いただきます。プロダクトの開発、成長、継続的な改善をリードする役割として、目的を踏まえ必要機能を定義し、より良いサービスに磨き上げることも含めて対応いただくことを想定しています。・サービス戦略の策定・サービスロードマップの管理・ユーザーリサーチ／UX向上・CoE内や他部門と連携し施策を実行　等（2）ビジネスDX企画（ビジネス〜テクノロジー活用の企画） DX化の推進役として、企画立案に携わっていただきます。APACの人材紹介／転職サービス領域における以下の業務を実施いただくことを予定しております。・事業会社のビジネスにおける課題抽出・課題解決に向けた戦略・企画の立案　・CoE内や他部門と連携し施策を実行・成果測定・検証　等 ≪共通業務≫ （1）・（2）共に、事業責任者と一緒にゼロベースから企画を立ち上げたり、プロダクトを成長させるために事業データをもとに示唆を生み出し企画にまでつなげたりと、APACのテクノロジー領域の中心メンバーとしてご活躍いただく業務です。難易度は高いですが、大変やりがいのある仕事です。システムの実装やデータの専門的な分析は、同じチームの社内SEやデータサイエンティストと連携して動いていただく形になります。 ※場合によっては一時的な兼務/出向をお願いする場合がございます。変更の範囲：会社の定める業務

一般財団法人経済調査会

【大阪/淀屋橋】建設資機材の価格調査◇業界経験不問◇年休128日/実働7h/残業17h/社会貢献◎【エージェントサービス求人】

リサーチ・分析、測量・積算

関西支部住所：大阪府大阪市中央区今橋…

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500万円〜799万円

正社員

〜日本の建設事業を支える【社会貢献度の高い仕事】／入会3年未満の退職率は過去10年間でわずか5.3％〜 ■ポジション概要当会は国土交通省をはじめとした公共事業の発注者から委託を受け、建設資機材価格や工事費等の市場調査・分析・研究・評価を行う調査研究を実施しております。当ポジションでは「資機材価格や工事費などの調査」をご担当いただきます。＜＜調査結果は報告書により委託者へ提出し、公共事業における工事費積算、原価管理など多くの目的に活用されます。調査活動を通じて社会に貢献できるお仕事です＞＞ ■調査研究の業務内容・建設資材価格や工事費等、公共工事に関する価格や積算に必要な情報調査・調査先（資機材のメーカーや商社、建設会社等）への調査・上記調査を実施後、集計・分析し、得られた調査結果を自主調査結果として刊行物掲載・受託調査に関しては発注機関への受託業務報告書として取りまとめ報告 ■教育体制入会後2日間はオリエンテーションにて事業内容及び各部門の業務内容を説明します。配属後は現場でのOJT研修（3ヶ月間）にて先輩職員と共に仕事を進めていきます。 ■モデル年収（残業代は別途支給） 25歳（未婚、入社4年目）535万円 30歳（既婚、入社9年目）713万円 35歳（既婚、子供1人、入社14年目）864万円 ■その他業務例総合職採用のため、将来的な転勤・部署異動の場合は下記業務をご担当いただきます。 ◇出版・制作…「月刊積算資料」などの定期刊行物や建設関連の各種単行本の編集や制作進行管理、出版物・掲載記事の企画立案等 ◇情報開発…各種データベースの維持管理、顧客向けデータ作成・提供 ◇その他業務…出版物、電子情報提供サービスの営業、講習会開催等 ■当会で働く魅力： ★社会貢献性・安定性公共事業に関わることができ、社会貢献性を強く感じられます。設立から70余年の歴史を持つ公益性の高い調査機関で、プロジェクトのマネジメント力、検証力など、様々な力が身につきます。 ★充実した社内制度住宅手当、退職金制度など、長期就業をサポートする制度が整備されております。その他、外部研修に参加した際の受講費補助、技術士やRCCM等の資格取得のための研修の他、研修参加者への受講料、参考資料代の補助も行っています。変更の範囲：会社の定める業務

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