トップソフトウェア・情報処理 - 人事,組織・人事コンサルタント - 正社員 - 東京都人事(労務責任者候補) ※年収700万円以上
株式会社エス・エム・エス
掲載元 イーキャリアFA
人事(労務責任者候補) ※年収700万円以上
人事、組織・人事コンサルタント
東京都港区芝公園2-11-1 住友不動…
700万円〜900万円
正社員
仕事内容
【職務概要】
同社は、事業成長やM&Aでの規模拡大等により、グループ・グローバル視野で拡大しており、労務が担う役割は今後益々重要となります。
グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計や労務関連業務のマネジメント業務を軸に、労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただける方のご応募をお待ちしております。
<国内>
- グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計
- 労務関連業務のマネジメント業務(オペレーションの設計含む)
労働時間管理業務、人員管理業務(入退社・異動・休復職等)、人事考課等の人材マネジメントの運用、給与計算業務、社会保険手続業務、雇用管理業務(契約管理・更新等)、安全衛生管理に関わる業務 等
- 人事情報データベースの管理オペレーション設計・運用
- その他人事に関わる業務全般 等
- 子会社の人事に関わるアドバイザリー業務
<海外>
- 海外駐在に関する制度、規定の企画
- 海外駐在に関する労務関連全般(ビザ対応、社宅対応、赴任帰任に関する業務等)
- 上記を、各国のHRおよび外部のパートナーと協働しながら運用
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募条件・求められるスキル
【必須】
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社における労務領域の実務経験3年以上
・事業会社における人事制度設計もしくは業務プロセス設計の実務経験
・コンサルティング会社及びBPO事業会社におけるプロジェクトマネジメント経験
・管理部門・間接部門(営業管理等)の業務のマネジメント及び実務経験
・コールセンター業務における業務プロセス設計及びマネジメント経験
【尚可】
・海外関連業務の実務を英語でできる方(主に読み書き)
※TOEIC800点以上が好ましい
※あくまでも歓迎要件なので、英語力は必須ではございません
・人事労務関連のシステム導入プロジェクトの経験
・複数事業がある企業での管理部門での業務経験
募集要項
企業名 | 株式会社エス・エム・エス |
職種 | 人事、組織・人事コンサルタント |
勤務地 | 東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー 都営三田線「芝公園」駅 出口A3より徒歩2分 各線「浜松町」駅 金杉橋口より徒歩7分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
給与・昇給 | 7,000,000円 〜 9,000,000円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:730万~1200万円 月給制:月額608334円 賞与:- 昇給:年1回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(3ヶ月) ■福利厚生: 福利厚生施設利用制度、妊婦特別休暇、産前産後休業、育児休業制度、育児短時間措置、介護休業、介護短時間措置、従業員持株制度(拠出金に対し10%の奨励金を付与)、交通費支給(月35,000円まで※通勤定期) 他 ■勤務時間:7時30分~18時00分の間で実働8時間 ※ 簡易フレックス勤務(7:30~9:00の間に出社) 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 完全週休2日制、祝日(同社カレンダーによる)、GW、夏期休暇、年末年始休暇、育児短時間措置、産前産後休暇、有給休暇、アニバーサリー休暇 ※配属部署によっては上記記載内容と異なる場合がございますので、予めご了承ください。 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
【選考プロセス】
書類選考→面接2回~3回予定→内定
企業情報
企業名 | 株式会社エス・エム・エス |
設立年月 | 2003年4月 |
資本金 | 23億1,022万円 |
事業内容 | 【事業内容】ヘルスケア事業/介護事業/介護キャリア事業/医療事業/シニアライフ事業/海外事業 【会社の特徴】2003年の設立以来、新しいサービスを次々と生み出し成長し続けている同社は、創業以来、数多くのサービスを開発しています。 特に、介護、医療、キャリアの分野ではサービスを多数運営しています。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」という企業理念のもと、社会のニーズに常に耳を傾け、50年、100年と社会に求められる存在である企業となることを目指しており、高齢社会を取り巻く人々が、よりイキイキと生活できることを目指しています。 具体的には、高齢社会における事業領域を「介護」「医療」「キャリア」「ヘルスケア」「シニアライフ」分野に分類し、当該事業領域において「情報を発信する側と受信する側との間に生じる格差を埋めるための情報インフラ(情報を収集、整理、伝達する媒体)」を、主にインターネットを介して提供しています。同社は、日本のみならず海外にも目を向け、更なる事業開発を続けています。 |