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検索結果: 210件(21〜40件を表示)

株式会社Legalscape

【東京：リモート】法務責任者候補　※年収700万円以上

法務、弁護士、弁理士

東京都文京区向丘２丁目３−１０　東大前…

￥

750万円〜900万円

正社員

【職務概要】主にコーポレート法務対応を中心に、リーガルテック領域のプロダクト開発へのフィードバックや法律系出版社とのリレーション構築など、幅広い業務を担っていただきます。【職務詳細】＜企業法務担当＞・ビジネス開発本部やプロダクト開発本部など社内の法律相談対応、　法令調査（労働法、個人情報保護法など）・契約書レビュー・作成（NDA、業務委託、ライセンスなど）・新規事業や提携スキームの法的整理、各部門の法律相談・労働法・個人情報保護法などの法令調査・対応・知的財産（特許・商標）関連の出願・管理・利用規約作成・改訂、法務研修や啓発活動・法務業務の効率化、仕組み化＜プロダクト企画・事業推進支援＞・プロダクト開発部への実務家視点でのフィードバック・法律系出版社との協業リードやリレーション構築・法制度や司法行政に関する外部連携や交渉対応【業務内容変更の範囲】同社業務全般

石油資源開発株式会社

法務　※フレックスタイム制あり

法務、弁護士、弁理士

東京都千代田区丸の内1-7-12 サピ…

￥

550万円〜750万円

正社員

【職務概要】同社にて法務全般をお任せいたします。【職務詳細】主に以下業務を担当いただく予定です。・国内外のM＆A案件やエネルギー開発プロジェクトに関する法務対応（外部法律事務所を活用しながらの法務DDおよび契約対応等）・その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）・コンプライアンス対応（主として贈賄防止および独禁法関連の対応）【同社について】・1955年に創業し、東日本の油ガス田にて採掘を行う官営企業から、1970年に民間企業へ転身してます。・2003年には東証一部（プライム）上場し、自己資本比率は60%以上です。・財務基盤と売上は非常に安定しております。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

住友不動産株式会社

弁護士　※年収700万円以上

法務、弁護士、弁理士

東京都新宿区西新宿2丁目4番1号　新宿…

￥

750万円〜900万円

正社員

　　　　　　　　★一都三県以外から転居して東京で働きたい方歓迎★ 【職務概要】管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「同社の法務スペシャリスト」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。ご入社いただきましたら、1.トラブル解決、2.すべてに関わる業務改善（再発防止に関する仕組み作り等）を担っていただく予定です。【職務詳細】・法律相談(グループ会社含む) ・予防法務(各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施) ・契約書、文書のレビュー、チェック・訴訟対応(基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整) 定年60歳(定年後の嘱託再雇用制度あり) 【業務内容変更の範囲】同社業務全般

メディフォン株式会社

法務・内部監査（マネージャー候補）　※年収600万円以上

法務、弁護士、弁理士

〒107-0052東京都港区赤坂6-1…

￥

600万円〜800万円

正社員

【職務概要】 IPOに向けて健全な組織運営を行なうため、必要な業務フローの設計やチェック機能を担当いただくとともに、コンプライアンスに関わる業務についてもお任せします。【職務詳細】 ■法務業務全般契約書のリーガルチェックや事業施策の法務レビューなど ■業務監査、J-SOX監査等の内部監査業務全般・計画の策定／監査の実施／リスク分析・評価／改善提案／フォローアップ ■業務改善の提案、構築支援及び業務管理・部門間の調整など ■その他コーポレートにて担う業務の全般【業務内容変更の範囲】同社業務全般

アルプスアルパイン株式会社

【宮城】弁理士※大崎市　※年収900万円以上

弁護士、弁理士

宮城県大崎市古川中里6-3-36 JR…

￥

900万円〜1100万円

正社員

【職務概要】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）同社において下記業務をご担当いただける方を募集します。【職務詳細】知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等 ■ポジションの魅力電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱うことができます。 ■職場について総勢約30名の職場となります。新棟で、開発部門とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。 ■使用ツールについて・Anaqua　　　　　・PatentSQUARE ・PatentSight　　　・AI Samuraiほか【業務内容変更の範囲】同社業務全般

四国電力株式会社

社内弁護士（修習生相談可）/東証プライム市場/香川県

弁護士、弁理士

香川県高松市丸の内2番5号

￥

700万円〜1000万円

正社員

「社内弁護士（修習生相談可）/東証プライム市場/香川県」のポジションの求人です同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可 ■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、 ■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む） ■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など ■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】 ■刑事：義務付けられているもののみ可 ■民事：不可【求める人物像】 ■弁護士資格を有している方 ※修習生もご応募可

株式会社トーヨー冨士工

法務　※転勤なし

法務、弁護士、弁理士

東京都港区東新橋2-4-1 サンマリー…

￥

450万円〜550万円

正社員

【職務概要】建築本部の工務部門にて役員のサポートをして頂きます。【職務詳細】・必要書類の収集及び作成　・弁護士事務所とのやり取り　・各取引先との訴訟関係の対応など・関連会社の稟議・決裁書類のやりとり・M＆A関連事務処理・スケジュール調整 ※その他人事総務業務全般【会社の特徴】建築工事７５％、土木工事２５％のゼネコンです。時代やお客様のニーズに合わせて受注する、安定性のある会社です。成長途上なので従業員の力で成長できる伸びしろがまだまだあります。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

弁護士（企業法務）「弁護士」＜正社員_東京＞

弁護士、弁理士

東京本社／東京都港区赤坂1丁目12番3…

￥

800万円〜1000万円

正社員

【業務内容】下記、企業法務に関する一連の弁護士業務を担当いただきます。・コーポレート・M&A／組織再編・国際法務・危機管理／不祥事対応・訴訟／紛争解決・知的財産・IT ・ファイナンス・労働法務・事業再生／倒産・事業承継／ウェルスマネジメント・競争法／独占禁止法・不動産・税務・アンチドーピング／スポーツ・アンチダンピング他通商法・公益法人／一般社団法人等・各種規制法対応・パブリックリレーションズ＜詳細＞・クライアント業種は多岐に渡ります。・クライアント規模は多岐に渡ります。・部門構成は下記の通りです。　- 部門人数／107名　- 平均年齢／39歳 ■ 備考・試用期間中の条件変更はございません・月収70万円以上・賞与：業績次第で毎年1月に支給 ■ 企業特徴【国内外（日本、米国、欧州、アジア）で総合的なワンストップサービスを提供する法律事務所】国内外（日本、米国、欧州、アジア）で総合的なワンストップサービスを提供する法律事務所です。予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供しています。弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内と海外（米国、欧州、中国、アジア）で事業展開してます。新興国地域における圧倒的なノウハウ等を生かし、日本企業が抱える様々な法律問題の解決に強みを持つプロフェッショナル集団です。【国際ビジネスに対応した総合的なリーガルサービス】国際ビジネスに対応した総合的なリーガルサービスを展開しています。具体的には、企業法務、M&A、グループ戦略、国際取引、倒産案件、企業再生、各種訴訟案件、債権回収、株式公開支援、知的財産処理、株主総会指導等などを手掛けています。【専門家との密接な連携】同事務所は、法律的観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づいて、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しています。また、U&Iグループ（URYU&ITOGA GROUP MEMBER）では、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所、U&Iアドバイザリーサービス株式会社、U&I税理士法人、U&Iリーガルサポート株式会社を展開しており、総合的なサポート体制があります。【国内外の拠点体制】瓜生弁護士は代表者として国内業務およびアジア地域にかかわる国際的な法律業務を提供する法律事務所を2002年に設立いたしました。糸賀弁護士が1985年に設立した日中関係および新興国を中心とする国際的法律問題の処理を行う法律事務所と2005年に合併し、現在の弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所が設立されました。現在では、東京事務所、上海事務所、ハノイ事務所、ホーチミン事務所、タシケント事務所、モスクワ駐在員事務所と、国内外に拠点を構えています。

非公開

弁護士【社内法務担当】

弁護士、弁理士

東京都につきましてはご面談時にお伝え…

￥

700万円〜1000万円

正社員

【募集背景】管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「住友不動産の法務マン」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。【業務内容】トラブル解決、すべてに関わる業務改善（再発防止に関する仕組み作り等）を担っていただく予定です。【具体的には】 ■法律相談（グループ会社含む） ■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施） ■契約書、文書のレビュー、チェック ■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）【企業からのメッセージ】より現場へのサポートを強化する、この変革の時代に一緒に働ける方を探しています。専門的な業務をこなすだけでなく、問題の根本を見つけ、事業部とともに再発防止策の検討、平展開等を出来る法務マンを探しています。事業会社での手触り感がある、事業会社ならではのお仕事を一緒にしてみましょう。

非公開

弁護士（リーガルファーム、企業法務）

弁護士、弁理士

東京都につきましてはご面談時にお伝え…

￥

700万円〜1200万円

正社員

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。 ■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

株式会社大塚製薬工場

【徳島】法務担当（鳴門市）　※転勤なし

法務、特許技術者

徳島県鳴門市撫養町立岩字芥原115 J…

￥

500万円〜750万円

正社員

【職務概要】企業法務業務全般を担当頂きます。【職務詳細】契約書関連のリーガルチェックを中心に、法的リスクの予防や低減のためのサポートと助言を行います。・国内外の事業にかかわる各種契約の作成・審査・交渉（日本語・英語）・事業部門からの法律相談対応・M＆A、グループ再編、ライセンス・業務提携等のグローバルプロジェクトにかかわる法務業務・国内外の訴訟・係争対応配属先は6名の社員の方が在籍し、20～50代の方が幅広くいます。 ■本ポジションの特長：担当業務だけに留まらず、自身が興味がある業務を担当できるなど、幅広い経験を積むことが可能です。配属先の社員の方は勉強熱心な方が多く、多くの方が業界団体に所属し、日々研鑽をされています。また、国内だけでなく、海外案件も携わることから、幅広いフィールドで活躍できる環境があります。

ソニーグループ株式会社

【東京：リモート】知的財産担当者（特許技術業務）※リーダーク　※年収1000万円以上

法務、特許技術者

東京都港区港南1-7-1 JR各線「品…

￥

1000万円〜1200万円

正社員

※ソニーグループ株式会社にて雇用、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向となります。【組織の役割】「ソニー知的財産サービス株式会社」はソニーグループ全体の知的財産権に関する業務を担う組織(子会社)であり、本求人は当該組織(子会社)の中で特許業務を担う部署の求人です。【担当予定の業務内容】（1）発明の発掘、特許出願、権利化およびその活用（2）ビジネスの自由度を確保するための他者特許クリアランス（3）（一定期間（１）、（２）の職務を担ってもらった後）特許訴訟や第三者からの特許侵害警告への対応これら活動を通してビジネス競争力の強化に貢献する。【ポジションの役割】担当領域のビジネス／技術に関して、業界動向や他社の動きを俯瞰した上で、事業貢献のための知財施策の計画立案および実行をおこなう。知財施策の計画立案にあたっては、事業部門と相談を行いながら、事業部門の事業計画・中期計画を考慮した計画策定を行う。計画の遂行にあたっては、事業部門の開発者と連携してチームとして活動し、主体的に計画を遂行する。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

日本電気株式会社

【東京：リモート】特許ライセンス業務（専門職／課長クラス）　※年収900万円以上

法務、特許技術者

【本社】〒108-8001　東京都港区…

￥

900万円〜1100万円

正社員

【職務概要】知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン／アウトの交渉（プールを含む）や特許購入／売却の業務に貢献いただきます。事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な同社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。上記の活動をプロジェクト(PJ)化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集します。【職務詳細】・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂きます。さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

日本電気株式会社

【東京：リモート】知財に関わる契約プロフェッショナル　※年収900万円以上

法務、特許技術者

【本社】〒108-8001　東京都港区…

￥

900万円〜1100万円

正社員

【職務概要】権利活用／知財契約を担当する渉外統括部の知財契約担当者の募集です。【職務詳細】 ●知的財産関連の渉外活動に伴う契約対応。具体的には、次の内容です。・契約ドラフト作成、レビュー、契約交渉。（これらを自ら行っていただく　業務がメインですが、併せて、グループメンバーが作成したドラフトの　チェック・修正および契約交渉のサポートも一部ご担当いただきます。）・技術ノウハウの管理・活用やデータ利活用・データ分析などに関する　社内ルールの策定・整備を、知的財産部門内の他のグループと協同して行う。　また、新規ビジネス構想段階での知財活用のアイディア創出、　具体化段階での知財リスクの分析、契約条件の方針策定などを行う。（いずれも、プロジェクトリーダーとして活動するケースがあります。） ●対象となる知財契約には、次のものを含みます。・特許ライセンス契約、特許譲渡契約・共同出願契約、共同研究・共同開発契約・データー分析（AI分析）案件に関する契約・売買契約・委託契約などの知財関連条項 ●英文契約の対応も多くあります。　英語での契約交渉（口頭）も行っていただきます。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

ソニーグループ株式会社

【東京：リモート】知的財産担当者（意匠業務）※リーダークラス　※年収1000万円以上

法務、特許技術者

東京都港区港南1-7-1 JR各線「品…

￥

1000万円〜1200万円

正社員

※ソニーグループ株式会社にて雇用、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向となります。【組織としての担当業務】 ■ソニーの製品に対して（1）各国への意匠出願、権利化およびその活用（2）知財リスクを低減し、デザイン品質向上にも貢献するための他者意匠権クリアランス　など【担当予定の業務内容】特定の事業部や製品カテゴリーを主担当として意匠業務を遂行いただきますが、ソニーの全製品の意匠を担う組織であるため、主担当範囲以外にも様々な製品の意匠業務に関わる機会があります。また、意匠を専門とする組織ではありますが、他の知的財産権との統合的な権利取得・保護を推進しているため、特許担当者ともコミュニケーションを取りながら意匠の権利化等を進めていただきます。一定期間担当業務を行いソニーの事業とデザインを理解した後、事業部や製品ごとの意匠出願戦略立案にも参画いただきます。 ※リーダーもしくは実務担当者としてのポジションを想定しています。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

法律事務所ZeLo

意匠／商標実務担当　※年間休日120日以上

法務、特許技術者

東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲…

￥

500万円〜750万円

正社員

【職務概要】　商標・意匠を中心とした非技術系知的財産に係る　下記業務の補助業務を担当いただきます。　・企業の知的財産権部門をサポートする事業戦略の策定　・国内外権利取得業務（出願、中間処理）　・調査業務　・コンサルティング業務　・鑑定業務　・争訟関連業務　等【仕事のスタイル】主な支援内容として、調査・出願及びその活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の意匠や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

ソニーグループ株式会社

【東京：リモート】知的財産担当者（特許技術業務）※上級担当ク　※年収800万円以上

法務、特許技術者

東京都港区港南1-7-1 JR各線「品…

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800万円〜1000万円

正社員

株式会社大塚製薬工場

【徳島】知財担当（鳴門市）　※転勤なし

法務、特許技術者

徳島県鳴門市撫養町立岩字芥原115 J…

￥

500万円〜750万円

正社員

【職務概要】医薬品、食品等の製品に関する特許、知財業務を担当頂きます。【職務詳細】知的財産の権利化および管理業務を含む知的財産関連業務全般をお任せいたします。・国内外の知的財産の出願・権利化・維持に関する業務（特許、意匠、商標など）・国内外の知的財産に関する調査、鑑定業務、係争対応等・国内外の知的財産に関する管理業務、社内教育 ※配属先では上記の業務を行っていますが、今回ご入社頂く方には主に、知的財産の出願・権利化を業務を中心に担当頂く予定です。 ☆★やりがい☆★ 担当業務だけに留まらず、自身が興味がある業務を担当できるなど、幅広い経験を積むことが可能です。配属先の社員の方は勉強熱心な方が多く、多くの方が業界団体に所属し、日々研鑽をされています。また、国内だけでなく、海外案件も携わることから、幅広いフィールドで活躍できる環境があります。

日本電気株式会社

【東京：リモート】特許ライセンス業務（実務遂行職／担当・主　※フレックスタイム制あり

法務、特許技術者

【本社】〒108-8001　東京都港区…

￥

450万円〜650万円

正社員

【職務概要】知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン／アウトの交渉（プールを含む）や特許購入／売却の業務に貢献いただきます。事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な同社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。このような特許のライセンスイン／アウト、特許の売却／購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をしていただきます。また、キャリアに応じて、以下業務も担当いただきます。・ビジネス交渉／技術交渉への参加・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における　特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討 ※交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

ソニーグループ株式会社

【東京：リモート】著作権担当（海外著作権政策分析）※リーダー　※年収1000万円以上

法務、特許技術者

東京都港区港南1-7-1 JR各線「品…

￥

1000万円〜1200万円

正社員

【組織の役割】著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。【担当予定の業務内容】（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。 ■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。【業務内容変更の範囲】同社業務全般

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